富士山閉山期遭難対策 静岡もヘリ救助有料化検討 山梨方針受け | NHKニュース

富士山の閉山期間中に遭難した場合の防災ヘリコプターによる救助の費用について、山梨県が一定の条件で有料化する方針を示したことを受けて、静岡県の鈴木知事は静岡県側でも有料化に向けて検討を進める考えを示しました。

静岡県と山梨県はそれぞれ富士山の閉山期間中の遭難防止対策の検討を進めていて山梨県は9月、登山届を提出せずに遭難した場合などは、防災ヘリコプターによる救助を有料化する方針を示しました。

費用は5分間8000円程度を基準に燃料費に相当する金額としていて、今後、人件費などを加算できるかも検討するとしています。

これを受けて静岡県の鈴木知事は24日の記者会見で、「基本的には共通の体制になるのが望ましい」と述べ、静岡県側でも防災ヘリコプターの救助の有料化に向けて検討を進める考えを示しました。

また、静岡県は登山届を提出せずに救助要請をした登山者には、地上から救助した場合も含めて行政罰の過料を科す方向で検討していて、5万円以下の範囲内で具体的な金額を決めるということです。