トランプの「米中は同盟国」発言で大満足の習近平、はしごを外された高市首相…“邪魔な石=日本”排除へ動く中国の深謀遠慮

　「0点〜10点で評価するなら12点をつける。敬意に満ちた素晴らしい会談だった」 　これは、9月24日に行われた中国・習近平国家主席との会談について自賛したアメリカのトランプ大統領の言葉だ。 ■実は習氏にとっても「12点」の会談だった 　しかし、筆者のもとには、北京にある清華大学の教授から、次のような短い所感が届いた。 　「その逆です。習氏にとって満点以上の12点の会談だったと思います」 　以下、中国商務省が発表したアメリカとの8項目の合意事項をまとめてみる。

　「0点〜10点で評価するなら12点をつける。敬意に満ちた素晴らしい会談だった」 　これは、9月24日に行われた中国・習近平国家主席との会談について自賛したアメリカのトランプ大統領の言葉だ。 ■実は習氏にとっても「12点」の会談だった 　しかし、筆者のもとには、北京にある清華大学の教授から、次のような短い所感が届いた。 　「その逆です。習氏にとって満点以上の12点の会談だったと思います」 　以下、中国商務省が発表したアメリカとの8項目の合意事項をまとめてみる。

1.　尊重・公平・対等を基盤とする建設的で戦略的な安定関係の構築に合意 2.　11月のAPEC首脳会合や12月のG20サミットの成功を支援し、両首脳が出席の意向 3.　イランは核兵器を開発しないという約束を履行すべきで、国際水路に対して通行料を徴収してはならないことで合意 4.　第2次世界大戦で中国とアメリカが同盟国として共に戦った事実を再確認 5.　経済・貿易協議の成果を評価し、300億ドル(約4兆7000億円)の相互関税引き下げなどの実施を指示

6.　両国の麻薬取締当局間の協力は、目に見える成果を上げた 7.　人工知能(AI)対話枠組みの設立に合意し、リスクや利点について協議。次回は11月開催予定。双方の連絡ルートも構築 8.　中国が貸与するパンダ2頭のアトランタ動物園到着をアメリカ側が歓迎 　トランプ氏からすれば、年内に2度も習氏と会談する機会を得られたこと、ハロウィンやクリスマスを控え、玩具や小型家電などの輸入価格が下がること、そして懸案だったAIをめぐる危機管理で連絡ルートを構築することになった点はプラスだ。

　しかし、習氏は、トランプ氏から「中国は同盟国」との言葉を引き出し、イラン産石油の最大輸入国として通行料徴収への動きを牽制でき、懸案だった関税引き下げにも成功するという成果を得た。 　もっと言えば、習氏が最も嫌がる内容が8項目の合意に盛り込まれなかったことこそ最大の成果と考えていい。 　現在、アメリカと中国の間には、アルファベットの「T」で括ることができる4つの課題が横たわっている。 　それは、Trade(貿易)、Technology(先端技術)、Taiwan(台湾)、そして、ややこじつけの感もあるがTehran(テヘラン=イラン問題)である。

■レアアース、半導体、台湾については進展なし 　これらのうち、貿易とイランについては合意内容が「見える化」されたものの、先端技術、すなわち、アメリカが問題視してきた中国のレアアースなど重要鉱物の供給規制、逆にアメリカの中国に対する半導体の輸出規制に関しては進展が見られなかった。 　さらに重要なのは台湾である。中国側の発表によれば、習氏はトランプ氏に対し、台湾独立に正式に反対し、この問題を慎重に扱うよう促したとされるが、トランプ氏は「あまり話し合われなかった。習氏は私の考えをよく理解している」と述べるにとどめている。

　仮にトランプ氏が、台湾独立に否定的な考えを表明し、中国が懸念してきた「アメリカから台湾への140億ドル規模の武器供与をやめる」とでも語っていれば、習氏にとって会談は「12点」どころか「20点」だったに違いない。 　習氏にとっての成果はまだある。トランプ氏に、「米中は同盟国」と言わしめた点だ。 　ホワイトハウスの公式YouTubeを見る限り、習氏を迎えた歓迎式典で、トランプ氏はスピーチの3割から4割を、以下のような「米中は同盟国」とする内容に割いている。

　「第2次世界大戦で、アメリカと中国は同盟国になりました。勇敢なアメリカ人パイロットたちは志願して中国に赴き戦いました。両国民が力を合わせて戦争に勝利したように、習氏と私は今後も共に力を合わせ、両国のより良い未来を築いていきます」 ■「米中同盟」はアドリブではなかった 　普段なら、アドリブで放言することが多いトランプ氏が「また、やらかした」で済む話かもしれないが、演台に置かれた原稿を目で追う姿からは、事前に用意されたものであることがわかる。

　トランプ氏の後に登壇した習氏も「大統領が先ほど述べたように……」と「米中同盟」の話に触れたが、トランプ氏による原稿を目で追いながらのスピーチは、「事前に米中ですり合わせた」と思わせるに足るシーンだったと言えるだろう。 　おまけに習氏は、首脳会談後の晩餐会でも、「80年以上も前、中国とアメリカの人民は肩を並べて作戦に当たり、共に、日本の軍国主義侵略者と戦った」と「米中同盟」に言及している。 　一連の習氏の姿勢から見えてくるのは、①日米同盟関係にくさびを打つ、②アメリカの顔を日本ではなく中国に振り向かせる、③あくまで台湾擁護の日本、特に高市政権を孤立させる、という意思であり、強烈なまでの高市首相への憤りである。

　米中首脳会談の2日前、「アメリカが過度に中国に傾かないように」との狙いからニューヨークでトランプ氏と会談した高市早苗首相は、残念ながらはしごを外される形になったと言うしかない。 　アメリカのニクソン政権で国務長官を務め、アメリカと中国の国交正常化を実現させたヘンリー・A・キッシンジャーの著書『キッシンジャー回想録　中国(上)(下)』(岩波書店)には、中国の戦略を囲碁に例える記述がある。 　囲碁には、将棋やチェス以上に、相対的な優位を辛抱強く積み重ねることで勝利を目指すという特徴がある。これを習氏の戦略にあてはめるなら、時間をかけて味方を増やし、それと同時に、自分より強い相手(アメリカ)から攻撃されないよう身を守る仕掛けを作っていくといった手法が、「囲碁的戦略」と言えるかもしれない。

■習氏にとって日本は「残された邪魔な石」 　事実、習氏は5月20日、ロシアのプーチン大統領、6月8日には北朝鮮の金正恩総書記と会談し、まず「身内」を固めた。 　そして、その後は、8月31日、キルギスの首都ビシュケクで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議に出席して中国寄りの国々を引き締め、9月2日には中東の大国でスエズ運河を押さえるエジプトのシシ大統領、さらに9月12日には、AI大国に発展したインドのモディ首相とも会談した。

　トランプ氏と会うまでの数カ月で、「首脳会談がどっちに転んでも中国は大丈夫」と言えるまでの準備を周到に重ねてきた点は、習氏らしいと言う以外にない。 　習氏が「核心的利益」と位置づけ「中国の夢」とも語る台湾統一に関しては、中国共産党総書記に就任した2012年以降、数カ月どころか10数年もの歳月をかけて布石を打っている。囲碁で言えば、そんな習氏にとって残された邪魔な石が日本ということになる。 　こうした中、岩屋毅前外相が、9月28日、29日と北京で中国の王毅外相や何立峰副首相とそれぞれ会談した。

　岩屋氏が日本国際貿易促進協会の会長としての立場で中国政府の外交や経済を取り仕切る要人2人と個別に会談したことは、意義あることだ。 　2人は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を改めて問題視し、日本の防衛力強化の動きも「軍国主義」と糾弾したが、王毅氏が高市発言について撤回ではなく修正を求めたこと、そして何立峰氏も「誤った言動を乗り越えたあとに発展はある」などと語ったことは、一見、中国側の態度の軟化を思わせるものだ。

■中国側は反高市勢力が出来上がることを望んでいる 　ただ、岩屋氏は石破内閣で外相を務めた人物で、高市首相ら保守系政治家とは一線を画し「親中派」などと見られてきた議員である。 　岩屋氏のほかに、高市政権の外交、とりわけ対中政策に疑問を持つ石破前首相や森山裕前自民党幹事長、さらに第2次高市改造内閣で閣僚から外れた林芳正前総務相や、参議院自民党の幹事長を外され、独自で40人規模のグループを作った石井準一氏らが結集すれば、一定の反高市勢力が出来上がることを中国側はよく理解している。

　もっと言えば、「そうなることを望んでいる」(前出の清華大学教授)と考えていい。 　高市首相が臨む秋の臨時国会は、自民党内にも不満が根強い消費税減税関連法案や衆議院議員定数削減法案など内政での課題が焦点となる。しかし、中国からは敵視され、頼みのアメリカからも最重要視してもらえない高市首相は、外交面でも厳しい局面を迎えることになりそうだ。