再審見直しの改正案が参院法務委で可決 17日成立の見通し

再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は参議院法務委員会で採決が行われ自民・維新両党と参政党などの賛成多数で可決されました。与党側は、17日の参議院本会議で成立させたい考えです。

刑事訴訟法の改正案は再審＝裁判のやり直しの開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限って例外的に認めるなどとするもので、参議院法務委員会で16日、高市総理大臣も出席して質疑が行われました。

この中で高市総理大臣は「改正案は誤判からの確実な救済と、手続きの円滑化と迅速化を図るもので、再審制度を大きく前進させるものだ。5年ごとの検討事項を設けることにしており成立後も再審制度をよりよいものとしていくため政府として適切に対応していく」と述べました。

委員会ではこのあと改正案の採決が行われ、自民・維新両党と参政党、日本保守党の賛成多数で可決されました。

また、検察が不服申し立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討するよう求める付帯決議が賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党と公明党などが提出した、検察による不服申し立てを全面的に禁止するなどとした修正案は否決されました。