外国人材「育成就労制度」まで半年 日本語教育担い手確保課題 | NHKニュース

「技能実習制度」に代わる外国人材の新たな受け入れ制度、「育成就労制度」が始まるまであと半年となりました。新たな制度では、まとまった日本語講習を義務づけるなど日本語教育に重点が置かれていて、教育の担い手をどう確保していくかが課題になっています。

これまで30年余り続いてきた「技能実習制度」に代わって、2027年4月からは新たな外国人材の受け入れ制度、「育成就労制度」が始まることになっていて、人材不足が深刻化する中、建設、介護、農業などの分野で、2年間であわせて最大42万人あまりを受け入れることが想定されています。

この制度では外国人材に対する日本語教育に重点を置いていて、日本語の試験に合格していない場合は、就労前に指定の講習を原則100時間以上、さらに3年の育成就労の期間中に100時間以上をそれぞれ受講することなどが求められます。

制度開始を半年後に控え、これらの教育の担い手をどう確保していくかが課題となっていて、2026年6月、出入国在留管理庁などがおよそ900の日本語学校などを対象に、育成就労向けの講習を提供できるか調べたところ、「提供可能」もしくは「提供する方向で検討」と回答したのは3割に満たない240カ所あまりでした。

出入国在留管理庁は、9月、日本語学校などを対象にした説明会を開き、「質を保ちながら必要な講習機会が確保できるよう、育成就労向けの講習の実施に向けた検討をお願いしたい」などと協力を呼びかけました。

出入国在留管理庁政策課の青柳晶子補佐官は、「日本語学校の協力がなければ育成就労制度の日本語教育は成り立たない。不安の声も聞いているので、残り半年、しっかりと準備を進めていきたい」と話していました。

【育成就労制度とは】「育成就労制度」は、これまでの「技能実習制度」に代わって、2027年4月から始まる新たな制度です。「技能実習制度」は外国人を実習生として受け入れ、技術を習得して母国に持ち帰ってもらうというのが制度の目的でした。ただ、日本の労働力不足を実習生で補うかたちとなり「目的と実態がかい離している」との指摘もありました。

新たにはじまる「育成就労制度」では、建設、介護、農業などの分野で労働力として迎え、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育て、その後、より長期間にわたって日本で就労することを念頭に置いています。

【日本語習得に重点】こうした観点から、外国人材の日本語の習得に重点を置いているのが特徴の1つです。日本語試験に合格していない場合は、就労する前に一定の講習を100時間以上受講することが求められます。また、3年の育成就労の間に「特定技能」への移行に向け、原則100時間以上の講習を受講することも求められます。国が定めた要件を満たす日本語教育機関が行う講習のほか、5年間をめどにした経過措置の間は「登録日本語教員」の国家資格を持つ教員による講習も認められます。

外国人材が講習を受けられるようにする責任は受け入れ企業にあり、企業や受け入れを支援する団体、「監理支援機関」が講習を受けられるよう手配することが想定されています。

【「転籍」が可能に】「育成就労制度」ではほかにも大きな変更点があります。「技能実習制度」では、実習生が別の企業などに移る「転籍」が原則できず、問題が指摘されてきました。「育成就労制度」では一定の条件を満たせば同じ業務分野の別の企業に移れるようになります。また受け入れ後に適正な実習が行われているかなど監理する役割を負っていた「監理団体」については新制度では名称を変え、「監理支援機関」となります。

監理団体をめぐっては、受け入れ企業に対し適切な指導や監理が行われていないと指摘されるケースもあり、監理支援機関では外部監査人を置いたり、必要な数の役職員を確保することなどが求められ、許可の要件も厳しくなります。

出入国在留管理庁などが全国にあるおよそ900の日本語教育機関を対象に行った調査によりますと、2026年6月の時点で、育成就労向けの講習を「提供可能」または「提供する方向で検討」と回答したのは3割に満たないおよそ240校にとどまっています。

背景について入管の担当者は、これまで主に留学生を対象にしていたところが多く、就労向けの講習を開くノウハウがないこと、新たに育成就労向けの講習を行うには教員が必要であること、制度開始前で決めかねていることなどが理由ではないかとしています。

また、日本語学校の担当者の一人は取材に対して、「育成就労向けの講習は留学に比べて1人あたりの授業の期間が短く、得られる授業料も低くなる。留学生を中心とした学校のなかには、あえて就労の分野に踏み出すメリットが少ないと考えているところがあるのではないか」などと話していました。

制度の開始を控え、受け入れに関わる団体のなかには自ら日本語講習を行うための準備を進めているところもあります。

【育成就労に備える監理団体】岡山県倉敷市の監理団体「アイ・エイチ・ディ協同組合」では、50以上の企業の技能実習生の受け入れを支援しています。育成就労制度のもとでは「監理支援機関」として許可を受けなおし、引き続き受け入れを支援する予定です。育成就労制度で新たに求められる日本語講習については、団体自らが講習を行えるようにして対応する方針です。日本語学校などに依頼するよりも、受け入れ企業のスケジュールにあわせながら、比較的低いコストで講習を提供できるようにするのが狙いだといいます。

【外国人労働者向け「登録日本語教員」資格の取得に向けて】自ら講習を実施するために進めているのが、講習を行ううえで必要な「登録日本語教員」の資格の取得です。職員の池田浩二さんは、2026年4月から登録日本語教員の養成コースに通っていて年内の取得を目指しています。池田さんは「留学生向けは多いが外国人労働者向けに日本語を教える登録日本語教員は非常に限られている。技量をもった人が教えれば外国人にとっても心強いと思うので、常に研さんしなければならないと感じている」と話していました。

この団体で監理責任者を務める判野仁紀さんは、「監理団体で日本語教育を実施すれば、講習のスケジュールを柔軟にできるし安く提供できると思う。中小の企業に講習の負担を丸投げするのではなく必要なサポートを提案していきたい」と話しています。

こうした動きは各地で広がっていて、NHKが全国で「登録日本語教員」の養成講座を設けている27の日本語学校やその運営法人に取材したところ、12の法人などが監理団体の職員の受講や問い合わせが増えたと答えました。

関西国際大学の毛受敏浩客員教授は、受け入れ側の監理団体でみずから日本語講習を担おうという動きが広がっていることについて「登録日本語教員がまだまだ少ない状況にあり、監理団体自身が教員を養成せざるを得ない状況だ。学校や外部の教員に委託するよりも安く済み、外国人と日頃からつながりがある人たちが教えることはプラス面があるのではないか」としています。

一方で「受け入れ側の機関が内部で教えるなかで『中身を緩くしてもよい』ということがないようにしなければならない。いかに仕事や地域に密着した形で中身のある日本語を教えられるかが問われる」と課題を指摘しました。

また、日本語教育の今後の進め方については「労働者として受け入れた外国人に定着し活躍してもらうために日本語をしっかり学んでもらうのは重要なことだ。ただ、日本が本当に欲しい人材はなかなか来てくれない時代になっていて、そのなかで日本語教育が付加的に出てくると、ほかの国に行ったほうがもっと簡単に稼げるのではないかという話になりかねないところもある。日本語を学ぶことで日本での収入が増え、可能性が開けるということを伝えるとともに、日本で働きたい人たちの数に応じた教育体制を作っていくことが必要だ」と述べました。