千葉大学“全員留学”を条件に《授業料を値上げ》、その一方で「留学に行く余裕なんてない」大学院生からの切実な声

　国立大学の授業料値上げが相次いでいる。2019年度に東京工業大学(現・東京科学大学)と東京藝術大学が値上げして以降、2026年度までに東京大学など10大学以上がすでに値上げに踏み切った。2027年度も熊本大学、岡山大学、お茶の水女子大学が値上げの方針を発表している。 ■「大学院の授業料は高すぎる」 　国立大学の授業料は、国が定める標準額の年間53万5800円から、2割を上限に値上げをすることが可能だ。その結果、値上げしたほとんどの大学では、授業料は2割増の年間64万2960円となっている。また、多くの大学が大学院についても修士課程のみか、もしくは修士課程・博士課程ともに値上げをしている。

　国立大学の授業料値上げが相次いでいる。2019年度に東京工業大学(現・東京科学大学)と東京藝術大学が値上げして以降、2026年度までに東京大学など10大学以上がすでに値上げに踏み切った。2027年度も熊本大学、岡山大学、お茶の水女子大学が値上げの方針を発表している。 ■「大学院の授業料は高すぎる」 　国立大学の授業料は、国が定める標準額の年間53万5800円から、2割を上限に値上げをすることが可能だ。その結果、値上げしたほとんどの大学では、授業料は2割増の年間64万2960円となっている。また、多くの大学が大学院についても修士課程のみか、もしくは修士課程・博士課程ともに値上げをしている。

　この大学院の授業料について「高すぎる」と話すのが、千葉大学の修士課程に在籍する院生だ。千葉大学は留学支援などを理由に、2020年度入学者から学部と大学院の授業料を値上げした。 　しかし、値上げ後に学部に入学した院生は「大学院の値上げは必要ないのでは」と感じている。院生の疑問に耳を傾けるとともに、千葉大学の理事・副学長の小澤弘明氏に話を聞く中で、修士課程の院生が抱える課題が浮かび上がった。 　「家庭の経済的事情から、実家から40分くらいで通える千葉大学に進学しました。ただ、国立大学の学費は値上げの前から高いという印象を持っていました。それをさらに年間約10万円値上げされたのは本当に困ります」

　こう話すのは、千葉大学大学院の修士課程1年に在籍するAさんだ。 　Aさんは学部の時は親に授業料を払ってもらっていたが、院に進学してからは日本学生支援機構(JASSO)から奨学金を月額で約8万円借りて、その中から授業料を払っている。修士の2年間で約200万円の借金を背負うことになる。 　千葉大学は全員留学制度の導入などを理由に、2020年度に学部と大学院の修士・博士課程の授業料を年間64万2960円に値上げした。値上げによる増収分を財源とするグローバル人材育成の「ENGINEプラン」は、全員留学、グローバル教育の充実、スマートラーニングを3つの柱にしている。

　全員留学は学部生の場合、10日間程度の短期プログラムから長期の交換留学まで選択できる。初めて留学する際には、留学プログラム費用の一部と渡航費の一部を大学が支援するほか、大学独自の奨学金制度も用意している。あわせて、グローバル教育の充実で英語教育を強化し、スマートラーニングによっていつでもどこでも学べる環境を提供している。 　Aさんは学部では10日間のプログラムで留学し、プログラム費用と渡航費の一部として、合計10万円の支援を受けた。実際に経験して「留学できてよかった」と感じている。

　ただ、大学院に進学してからは、大学院の授業料値上げの理由もグローバル教育のためだったと知り、疑問を持つようになった。それは、理系の修士課程に在籍している2年間は忙しく、留学することは困難だからだ。 ■研究と就職活動に追われて留学が難しい 　国立大学では理系の場合、半数以上の学生が修士課程に進学する大学が多い。千葉大学も工学部や理学部では7割以上が進学する。Aさんは2年間の研究活動のスケジュールを次のように説明した。

　「基本的には予定が入っていない日も研究室にいて、自分の研究を進めながら、教授から任される新たなタスクに対応しています。学会に参加する前や、自分が研究発表をする前などの忙しい時期は、実験や資料作成などで研究室に泊まり込むことも少なくないですね。修士論文の執筆も、修士1年の秋には中間発表があって、2年次の卒業前に完成させるまで大変です」 　しかし、修士課程の学生にとって、大変なのは研究だけではない。1年生の段階から就職活動が本格化するのだ。

　「1年次の5月から6月にかけて企業の説明会があって、インターンに申し込みます。インターンは夏から始まって、5、6社経験する人もいますね。2年次の5月頃にかけて、随時内定が出ます。研究だけでも忙しいのに、就職活動も重なるので、普通に考えたら留学は無理ですよ」 　千葉大学の「ENGINEプラン」では、大学院生については留学のほか、国際学会における研究発表や研究討論などでの参加でも単位が認められ、支援も受けられる。また、渡航留学のほかにも、「渡航留学と同等の効果があるオンライン留学プログラムを選択することが可能」としている。

　これに対してAさんは、修士課程の院生の実情を次のように明かす。 　「私の周囲で留学できた院生はいないですね。国際学会で海外に行く人はいるものの、最近の国際情勢の変化で、アメリカで開催される学会に行けなくなるケースも出てきました。私も国際学会に出席したかったのですが、厳しい状況です。 　それ以外の人は、国内で開催される国際学会に出席するか、オンラインプログラムを受講して単位を取得しています。ただ、海外の国際学会への出席は、もともと全員留学制度が始まる前から研究費によって支援を受けられていたと聞いています。学部生に比べると、院生は授業料値上げのリターンを受けにくい状況です。もっと支援を拡充するか、拡充しないのであれば授業料を下げてほしいと感じています」

■「選択できる環境を整えている」 　筆者はAさんが感じている疑問から、大学院生の全員留学の実情について千葉大学に質問をした。一旦文書で回答が寄せられた上で、総括・教育・国際担当の小澤弘明氏が対面で質問に答えた。 　千葉大学が留学支援を理由のひとつとして授業料を値上げした2020年は、コロナ禍だった。緊急事態宣言下ではほぼ海外渡航はできず、オンライン留学で代替した。その後、海外渡航する学生は増えていて、2025年度には2978人となっている。このうち国際学会などを含めると約9割が、30日未満の短期の渡航だった。

　現在はENGINEプランをさらに発展させた「ENGINE 2.0」によって、留学期間の長期化や、留学回数の複数化、それに自分の専門に近い内容で学べるよう高度化した留学を、多くの学生が実現できる環境作りを進めている。 　小澤理事は、修士課程の院生については研究や就職活動のスケジュールから、海外留学のためにまとまった期間を確保することが難しい場合があることは認めつつ、留学の時期を学部4年次に前倒しする例外を認めるなど「選択できる環境は整えている」と説明した。

　「全員留学がいちばん難しいのは修士課程です。博士課程では自分の研究に近い内容で留学もできますが、修士課程の2年間は忙しい。そういうことも踏まえて、学部の4年次の最後の春休みを、修士課程の留学期間として使える運用も取り入れています。 　また、オンライン留学についても、海外大学主催のプログラムや、研究科独自の専門プログラムなど、いくつかの選択肢を示して、最もふさわしいものを選んでくださいと話しています。修士課程の院生については、『自身の研究に見合った適切なプログラムを見極めて選ぶこと』が大切だと思っています」

■社会的な問題と授業料負担に議論必要 　一方で、修士課程の院生が忙しい生活を強いられる点は、社会的な問題もあると指摘する。 　「千葉大学としては、ENGINEプランの実現を学生と約束したうえで、授業料改定を行っています。 修士課程で留学することが難しい問題については、個別に対応することで解決できることがあると思っています。 　しかし、仕組みを変えなければ解決できない問題もあります。修士課程の多くの時間を就職活動で追われることが、そもそも大きな問題ですよね。理学系や工学系の場合、企業では博士課程修了者の採用は十分に進んでおらず、修士課程修了者を採用するのが一般的です。文系の『新卒一括採用』と同じように、理系では『修士卒一括採用』と言える状況になっています。こうした状況が、修士課程での研究活動を十分に行う上での制約となり、博士課程への進学をためらわせる要因の一つにもなっているのが現状です」

　さらに小澤理事は、Aさんが「高い」と感じている国立大学の大学院の授業料については、以下のようにコメントした。 　「イギリス以外のヨーロッパの国々には、大学院生が授業料を負担せずに研究ができる国もあります。アメリカの大学院は授業料が高いけれども、奨学金が充実しているので支援を受けながら研究ができる仕組みです。 　これに対して日本の場合は、院生から授業料を取って院生を育てています。これについては、今後議論の余地があると思います。大学教員を一定期間務めると奨学金が返済不要となる制度などは廃止され、実質的には奨学金という名のローンが多い状況です。博士課程の院生への経済的支援は以前に比べると充実してきたものの、国立大学の大学院における授業料の在り方については、もっと議論されるべきだと思っています」

■人件費の増加を掲げるケースが多い 　2026年度に値上げした大学や、2027年度に値上げする方針を示している大学は、教育の充実というよりも、国からの運営費交付金の減少や、物価高騰、光熱費・電気代の高騰、さらには人事院勧告による人件費の増加などを主な理由に掲げるケースが多い。 　人件費の増加などは、運営費交付金の2025年度補正予算や2026年度の増額によってある程度は手当てされた。その一方で、財務省の諮問機関である財政制度等審議会は10月22日、授業料の標準額を物価や人件費の上昇に応じて柔軟に見直す仕組みに変えるよう提言し、授業料引き上げを促している。

　しかし、国が大学院生を増やすことを掲げている中で、国立大学が物価高騰や人件費の増加などを理由に、学部だけでなく大学院まで授業料を上げることが適切なのかといった疑問は残る。 　「やはり国立大学の学費は高すぎると思います」と語るAさんは、博士課程には進学せず、修士卒業後は就職する予定だ。大学院生が高い授業料を払うことについては、国や経済界、社会をあげて再考が必要ではないだろうか。