政府 石油元売り会社に“重要施設への直接販売”要請の方針

イラン情勢の緊迫で、医療や公共交通などで必要な石油製品が調達できないという声が出ていることを受けて、政府は石油元売り会社に対し、重要施設に直接販売を行うよう近く文書で要請する方針を固めました。今後、どれだけきめ細かく対応し、供給の目詰まりの解消につなげられるかが焦点です。

緊迫するイラン情勢の影響で、石油の安定供給に対する懸念が出ていて、政府の相談窓口には4月2日時点で、医療や交通機関、工場などから、燃料などの供給を求める声が200件以上寄せられているということです。

関係者によりますと、こうした状況を受けて、政府は、石油元売り会社に対し、医療や公共交通などの重要施設に燃料などの石油製品の直接販売を行うよう近く文書で要請する方針を固めました。

どの施設を対象とするかなどについては、内閣官房や経済産業省など、各省庁の幹部で構成するタスクフォース＝対策チームで検討することにしています。

一方、大手元売り会社の系列ではないスタンドなどにガソリンが十分に行きわたっていないという声もあることから、政府は4日、元売り会社に対し、これまで取り引きがあった会社については系列かどうかにかかわらず去年の同じ時期と同じ量を販売するよう要請したということです。

今後、どれだけスムーズにきめ細かく燃料などを行き渡らせ、供給の目詰まりの解消につなげられるかが焦点になります。