フランス マクロン大統領「正当な理由ないデモ認めず」 | NHKニュース

大規模なデモに乗じて暴動が起きたフランスで、今週末もデモが呼びかけられていることを受け、マクロン大統領は今後数日間、正当な理由のないものは認めず、労働組合からの申請も審査してルートの変更を求める方針を示しました。

フランスでは今月17日、大規模なデモに乗じて破壊行為や略奪などが起き、パリなどの一部の地域で夜間の外出禁止令が出されて、警戒が続いています。

政府はデモの訴えへの対応を急いでいますが、労働組合側は要求が考慮されていないと反発して今週末の24日もデモを続ける構えで、マクロン政権に抗議してきた「黄色いベスト運動」の関係者もデモを呼びかけています。

これを受けマクロン大統領は22日、平穏と街を守るために必要な措置だとして今後数日間は正当な理由のないデモは認めず、労働組合から申請されたデモについても審査して必要なルートの変更を求める方針を示しました。

政府は週末のデモへの対応として軍を含む治安部隊を投入する方針を示していて、23日には国防会議でさらなる対応も検討するとしています。

しかし商店の経営者などの間では警戒感が強まっていて、パリでは催涙スプレーなど護身用のグッズの売り上げが急増しているということで、販売店の店主は「近くで商店が略奪の被害にあったり、シャッターが破壊されたりした。これほど売り上げが急増したのは初めてだ」と話していました。

またフランスの文化省は24日はルーブル美術館やオルセー美術館などを閉館にすると発表していて、影響が広がっています。

国連のグテーレス事務総長は22日、記者会見し、フランスなど世界各地で起きている抗議活動について、「世界中で人々が声を上げている。ヨーロッパやその他の地域でも生活費の高騰への不満から多くの人々が街頭に繰り出している。若者たちにとってより良い未来への希望はますます手に届かないものになりつつある」と述べました。

そして暴力や破壊行為は決して容認できないとしたうえで、「許しがたい暴力が平和的な抗議活動を行う多くの人たちの正当で切実な不満を覆い隠してはならない」と述べ、平和的な抗議活動への理解を示しました。

また、グテーレス事務総長は「ホルムズ海峡から家庭や地元の市場への距離はわれわれが思うより近い」と述べ、中東など各地で続く紛争が物価を押し上げ、格差を押し広げていると指摘し、各国に紛争の解決に向けて取り組むよう呼びかけました。