食料品の消費税減税 税率1％案で各党折り合わず 実務者会議

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議が開かれ、与党側が、来年4月から2年間、1％に引き下げる案に賛成する考えを示したのに対し、野党側は、減税ではなく給付を実施すべきだなどと主張し、引き続き協議することになりました。

22日朝開かれた「国民会議」の実務者会議では、先週、給付付き税額控除をめぐって大筋で合意したことを受けて、中間とりまとめに向けて、食料品の消費税減税についての議論が再開されました。

この中では、先月示された、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案について意見が交わされ、自民・維新両党は「物価情勢を踏まえれば、必要な対応だ」として賛成する考えを示しました。

これに対し、野党側からは「消費税の減税ではなく給付を速やかに実施すべきだ」という主張や「財源を確保した上で、恒久的な減税を目指すべきだ」という指摘が出されました。

日本保守党は「国民の負担軽減につながる」として1％への引き下げに理解を示しました。