消費税減税 自民党内に慎重意見も根強く 週明けも議論継続へ

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えです。ただ、自民党内には慎重な意見も根強く、週明けも意見集約に向けた議論が行われます。

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明したことを受け、政府はこうした内容を盛り込んだ基本方針案をまとめました。

政府は、この基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えで、31日開かれた自民党の税制調査会などの合同会議に示しました。

この中では、出席者から「衆議院選挙の公約であり、実現すべきだ」などと賛成する意見が出され、高鳥修一衆議院議員は「国民に対する約束を覆せば信頼を失う。高市総理大臣が『約束を守りたい』と言っていることを尊重したい」と述べました。

稲田元防衛大臣は「財源が見つからない中、歳出・歳入の改革で確保するというのはあやふやだ。『高市総理大臣が言ったからこれでいく』というのではなく、しっかり議論すべき課題だ」と述べました。

このため、週明けに再び合同会議を開いて議論を継続することになり、党執行部は、丁寧に意見集約を図りたい考えです。

一方、立憲民主党の水岡代表が「意見が割れているのは自民党内にも経済や国民生活への影響を心配している人がいることの表れだ。消費税を引き下げるよりも早急な給付による直接的な支援を考えるべきだ」と述べるなど、野党からは、自民党内の状況について、政府・与党の調整不足の結果だという指摘も出ています。