NHK次期経営計画案 “公共メディアプラットフォーム”へ | NHKニュース

NHKは、来年度・2027年度から3か年の経営計画の案をまとめました。信頼できる情報と豊かなコンテンツを継続的に利用できる“公共メディアプラットフォーム”へ転換し、社会の持続可能性を支える役割を果たしていくとしています。

NHKは、27日、2027年度から2029年度までの3か年の経営計画の案をまとめ、経営委員会で意見募集を行うことを決めました。

案では、情報を取り巻く環境が大きく変容する中でも、必要な情報を確実に届けることは、変わることのないNHKの使命だとしています。

その上で、「NHK ONE」を中核に、放送やインターネット、外部のさまざまなサービスも活用しながら多様な接点を結び付け、誰もが信頼できる情報と豊かなコンテンツを継続的に利用できる“公共メディアプラットフォーム”へ転換するとしています。

あわせて、事業と財政の構造改革を進め、社会の持続可能性を支える役割を果たしていくとしています。

そして、NHKの公共的役割を果たすため、命と暮らしを守る情報をはじめとした「情報の信頼性・コンテンツ力の深化」や全国ネットワークでの「地域情報発信の堅持」などの重点方針に取り組むとともに、安定的な収支・財政構造の構築やAIによる業務変革などの経営改革を進めるとしています。

一方、3か年の収支計画については、期間中、現在の受信料額を維持し、2027年度の収支均衡を実現するとしています。

その上で、▼公共メディアとして必要な機能やサービスを持続的に提供するための適正な事業規模として年6200億円を確保すること、▼業務改革による支出の見直しなどを行うこと、▼物価の上昇などの影響が改革を徹底しても、なお吸収できない場合には、事業・収支計画を全体で点検し、見直しを図ることを盛り込んでいます。

井上会長は記者会見で「経営計画案は、公共メディアのサービスのあり方そのものを再設計する、大きな改革だ。私は、NHKにとって、この3年間が勝負の時期だと思っている。視聴者・国民の皆さまから『NHKがあって本当によかった』と実感していただける存在であり続けるために、『公共メディアプラットフォーム』への転換を着実に進めていく」と述べました。

NHKは、この案に対する意見募集を10月28日から11月26日まで実施し、寄せられた意見などを踏まえて来年1月までに経営計画を決定することにしています。