一時7万円台まで上昇した日経平均株価…「10万円の時代」は来るのか、いつ来るか

10月5日の日経平均株価は、一時7万円の大台まで上昇した（終値は6万9946円）。先週末の米国市場での半導体関連株を中心とした株高が日本株市場に波及したため、6月以来およそ3カ月ぶりに7万円に達した。 この値動きに盛り上がっている方は多いだろうが、日経平均株価は日本株市場全体の値動きを示す指数とは言い難い。日経平均は一部の大型株の値動きによって大きく動くためだ。 生成AIブームを背景とした世界的な半導体需要の拡大が、2026年6月中旬までの日経平均7万円台への急騰をもたらした。このため、7月から世界的に半導体関連株が調整すると、すぐに6万円台に下落するなど、日経平均株価の変動率は2026年になってからかなり大きくなっている。 日経平均株価は、世界の半導体関連株や米国の大型ハイテク株などの動向に連動して動く指数で、日本株市場全体の実力を十分に反映しているわけではない。日本株市場の実力を測るにはTOPIX（東証株価指数）のほうがより適切な指数となる。 10月5日時点の年初来騰落率でみると、日経平均が+38.9％、TOPIXが+21.6％である。2026年の日経平均株価が生成AIブームでかなりかさ上げされていることは明白だ。 いずれにせよ、日経平均の7万円台への上昇には生成AIブームの追い風が大きく影響していることを、個人投資家は理解する必要があるだろう。最近の世界的な半導体株への期待が剥落する局面になれば、日経平均は一時的にせよ6万円の大台を下回る可能性も十分にある。 足元の7万円という水準は、日本株市場全体の実力を示しているとは言い難い。一方で、世界の株式市場を見渡すと、2020年のコロナ禍のボトムから、株式市場の上昇が続いているのは確かである。 日本株市場の上昇は、米国を中心とした世界の株式市場の上昇と連動しながら6年以上続いてきた。2020年のコロナショック時のボトムからの上昇率（2026年10月2日時点）を比較すると、S&P500指数が245.2％、TOPIXが230.9%、日経平均株価が312.7％といずれも大きく上昇している。 今回は、日経平均が7万円台に達し、10万円の大台が視野に入ったことを踏まえて、「10万円の時代」が到来するかについて考えてみよう。

10月5日の日経平均株価は、一時7万円の大台まで上昇した（終値は6万9946円）。先週末の米国市場での半導体関連株を中心とした株高が日本株市場に波及したため、6月以来およそ3カ月ぶりに7万円に達した。 この値動きに盛り上がっている方は多いだろうが、日経平均株価は日本株市場全体の値動きを示す指数とは言い難い。日経平均は一部の大型株の値動きによって大きく動くためだ。 生成AIブームを背景とした世界的な半導体需要の拡大が、2026年6月中旬までの日経平均7万円台への急騰をもたらした。このため、7月から世界的に半導体関連株が調整すると、すぐに6万円台に下落するなど、日経平均株価の変動率は2026年になってからかなり大きくなっている。 日経平均株価は、世界の半導体関連株や米国の大型ハイテク株などの動向に連動して動く指数で、日本株市場全体の実力を十分に反映しているわけではない。日本株市場の実力を測るにはTOPIX（東証株価指数）のほうがより適切な指数となる。 10月5日時点の年初来騰落率でみると、日経平均が+38.9％、TOPIXが+21.6％である。2026年の日経平均株価が生成AIブームでかなりかさ上げされていることは明白だ。 いずれにせよ、日経平均の7万円台への上昇には生成AIブームの追い風が大きく影響していることを、個人投資家は理解する必要があるだろう。最近の世界的な半導体株への期待が剥落する局面になれば、日経平均は一時的にせよ6万円の大台を下回る可能性も十分にある。 足元の7万円という水準は、日本株市場全体の実力を示しているとは言い難い。一方で、世界の株式市場を見渡すと、2020年のコロナ禍のボトムから、株式市場の上昇が続いているのは確かである。 日本株市場の上昇は、米国を中心とした世界の株式市場の上昇と連動しながら6年以上続いてきた。2020年のコロナショック時のボトムからの上昇率（2026年10月2日時点）を比較すると、S&P500指数が245.2％、TOPIXが230.9%、日経平均株価が312.7％といずれも大きく上昇している。 今回は、日経平均が7万円台に達し、10万円の大台が視野に入ったことを踏まえて、「10万円の時代」が到来するかについて考えてみよう。

2026年の日経平均株価の上昇率は既に相当大きいので、7万円台がこのまま定着するのは難しいだろう。年末までに、日経平均は6万円台で上下しながら推移するとみられる。 楽観的な想定として、2027年には7万円の大台が定着するとしよう。その後、日経平均株価はいつ10万円の大台に達するだろうか。 1990～2025年のS&P500指数の価格ベースの平均年間騰落率は約10％である。米国株と同様に日本株も上昇するとし、年間10％の騰落率が続くと仮定すると、2027年初が7万円であれば、2030年内には日経平均が10万円に達する計算となる。 今後3年以上にわたり、生成AIブームに起因した世界的な株式市場の上昇が続けば、日経平均が10万円に達することになる。念のため申し上げるが、以上は筆者の予想ではない。3年以上先の株価は誰にも分からない。2027年から10％の上昇率が3年以上続けば、日経平均は2030年には10万円まで達する、という計算を示しただけである。 なぜ筆者が今回のコラムでこれを書いているかというと、担当編集者から「日経平均10万円の時代は来るのか、来るとしたらいつか」というテーマを提案されたためである。これは、現在の株式市場に楽観ムードが広がっていることを示す一例と言えるだろう。 いくつか前提を挙げたうえで、2030年までに日経平均が10万円まで上昇することを示したが、こうした株高は特段驚くべきことではないことは、ご理解いただけたのでないだろうか。 それでは、生成AIブームに起因する世界的な株式市場の上昇は2030年まで続くのか。これはより本質的な問いだが、この点はまた別の機会に筆者の考えを示したい。 ［筆者］村上尚己（アセットマネジメントOne チーフエコノミスト） （本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）