東日本大震災15年アンケート “震災が理由で心身や暮らしに影響”約3割 孤立させない対策が必要

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からまもなく15年となります。被災地に暮らす人たちに行ったNHKのアンケートで、およそ3割の人が、震災が理由で心身や暮らしへの影響があると答えました。このうち、およそ3割が不安を感じたときに頼れる人がいないと答えていて、専門家は、「影響が残る人を孤立させない取り組みが求められる」と指摘しています。

巨大地震、大津波、そして原発事故。未曽有の複合災害から15年。被災地域にあるNHKの放送局などが取材した東日本大震災・原発事故関連のニュースを集めました。

NHKはことし1月下旬から先月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象に、インターネットでアンケートを行い1000人から回答を得ました。

このなかで、震災が理由で心身や暮らしへの影響があるか聞いたところ▽影響があると答えた人が31.9％▽影響は特にないと答えた人が68.1％でした。

影響の内容を複数回答で尋ねたところ▽「生活に困窮している」が9.3％▽「家族関係に変化があった」が8.6％▽「満足な仕事に就けていない」が8.1％▽「生活リズムが悪化して日常生活に影響が出ている」と「孤立感を感じている」が7.3％などとなりました。

影響がある人を年代別でみると▽50代が31％ちょうどと最も多く次いで▽60代が25.7％▽40代が20.1％となりました。

心身や暮らしへの影響があると答えた人に、不安を感じたときに頼れる人がいるか尋ねたところ▽いると答えた人は70.2％▽いないと答えた人は29.8％でした。

詳しく分析すると、心身や暮らしへの影響があると答えた人のうち▽1人暮らしの53.6％▽災害公営住宅に暮らす42.9％▽賃貸マンションやアパートに暮らす42.6％が頼れる人がいないと回答しました。

被災地で続けられてきた生活支援相談員などが傾聴して寄り添う「見守り・相談支援事業」や「心のケア」に関する事業は、岩手県と宮城県で来年度以降、縮小する見通しとなるなど、徐々に従来の福祉の対応に引き継ぐ動きが出ています。

こうした見守りや心のケアなどの事業のあり方について聞いたところ▽「縮小はやむをえない」が36.7％で最も多く▽「現状の規模を維持して支援する必要がある」が24％ちょうど▽「積極的に支援が必要」が14.2％▽「今は支援の必要はない」が11.3％でした。

防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授は「生活再建が進むなかで影響が残る人の孤立が今後大きな問題となる。見守りや心のケアに関する支援が縮小されるなか、取り残される人が出てくる可能性がある。そうした人にも加わってもらいながら、地域のコミュニティーを強くすることで、孤立を防ぐ取り組みが求められている」と指摘しました。