JRが支払う整備新幹線「貸付料」増額可能性も 国交省が案示す

整備新幹線を運行するJR各社が支払う「貸付料」をめぐり、国土交通省の有識者会議は、開業から30年が経過したあともさらに30年程度の支払いを求めたうえで、物価が上昇した場合には増額できる仕組みなどを盛り込んだとりまとめの案を示しました。

整備新幹線の「貸付料」は、運行するJR各社が線路や駅を建設・保有する鉄道・運輸機構に対して、開業から30年間、毎年、定額で支払う契約になっています。

来年9月、北陸新幹線の一部の区間が開業から30年となって契約が終わるのを前に、国土交通省の有識者会議は今後の貸付料について議論を進め、22日、とりまとめの案を示しました。

案では貸付料の支払い期間を31年目以降、さらに30年程度延ばすとしたうえで、額については定額を基本としつつ、物価が上昇した場合には増額できる仕組みを導入すべきとしています。

また、貸付料の算定にあたって、駅構内の店舗の賃料収入などをより正確に反映させることも求めています。

とりまとめの方向性に対し、JR各社は貸付料が増える可能性がある点に対して強く反発していることから、交渉を経て最終的にどのような条件での契約になるかが焦点です。