福岡県議会 金銭授受問題や海外視察めぐり百条委議案を提出 | NHKニュース

福岡県議会の正副議長ポストをめぐって金銭授受が指摘されている問題や高額と批判されている海外視察について、少数会派の議員などが13日、地方自治法に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求める議案を提出しました。採決が行われる場合は16日となる見通しです。

議案を提出したのは福岡県議会の少数会派に所属する議員と自民党県議団の議員のあわせて9人で、13日、大島道人議長に手渡しました。

議案では、県議会に地方自治法に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」を設置して、正副議長などの選任をめぐる金銭授受の有無を調べ、あった場合は受け取った人や金額、時期などを調査するとしています。

また、海外視察については、旅行会社への業務委託費を含む費用の算定根拠などを調べ、不適正な公費の支出が確認された場合は県への返還を求めるとしています。

県議会は議案の取り扱いを協議することにしていて、採決が行われる場合は定例議会の最終日の16日となる見通しです。

一連の問題をめぐっては、県議会と県が日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置し、調査を進めています。

議案を提出した1人の吉松源昭議員は「第三者委員会は法的知見をもってしっかり調査していただき、議会側は強制力をもって調査することで、お互いに連携してさらに深い調査ができると思う」と述べました。