赤澤経産相“イオンモール爆発”めぐり 事故調査委員会設置へ | NHKニュース

熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で7人が死亡した大規模な爆発について、赤澤経済産業大臣は、国としても外部の有識者でつくる事故調査委員会を立ち上げ、原因の特定などを進めていくことを明らかにしました。

「イオンモール熊本」で発生した大規模な爆発をめぐっては、経済産業省と警察、消防などが現場の調査を行っていて、これまでにLPガスによる爆発である可能性が高いという認識では一致しています。

この爆発について、赤澤経済産業大臣は25日の閣議のあとの会見で、国としてもガス事故の検証などを行う「高圧ガス保安協会」に委託して外部の有識者でつくる事故調査委員会を設置し、来月、初会合を開くことを明らかにしました。

そのうえで、「制度的対応も含む再発防止策の検討も開始し、早期に実施可能と考えられる対策についても早急に検討していく」と述べ、国の審議会で再発防止策の検討も進めていく考えを示しました。

一方、イオンモール熊本でいったん避難が終わったあと、現場の判断で一時入館を認めていたことに関連して、赤澤大臣は、ショッピングセンターの業界団体に対し、避難後に再入館する際の安全確認のあり方などを検討するよう求める通知を出したことも明らかにしました。