“ふるさと住民登録制度”約7割の自治体が参加意向 藤井総務相 | NHKニュース

地域の活性化に向けて都市部に住む人などが居住地以外に継続的に関わる地域を登録する制度について、藤井総務大臣は自治体へのアンケートではおよそ7割から参加の意向が示されたと説明し、多くの自治体や国民に利用してもらえる制度となるよう取り組みを進める考えを示しました。

地域の活性化に向けて、総務省は、都市部に住む人などが週末に地方で過ごすなどして関わりを持つ「関係人口」を増やすため、居住地以外で継続的に関わる地域を決める「ふるさと住民登録制度」を2026年度中に始めることにしています。

これについて藤井総務大臣は閣議のあとの記者会見で、2026年6月から7月にかけて全国の自治体を対象にアンケートを行ったところ、およそ7割から参加の意向が示されたと説明しました。

その上で「制度への関心と期待の高さを改めて認識した一方、事務や財政の負担を懸念する声も寄せられている。簡便な操作が可能なシステムの構築を進めるなど、多くの自治体や国民に利用してもらえる制度となるよう着実に取り組みを進めていく」と述べました。