トヨタ 初の売り上げ50兆円超 今年度も減益へ 中東情勢が影響

トヨタ自動車の昨年度（2025年度）1年間のグループ全体の決算は売り上げが初めて50兆円を超えた一方、トランプ政権の関税措置の影響を受けて減益となりました。今年度も営業利益は3兆円と減益を見込んでいて、中東情勢の悪化は6700億円の押し下げ要因になるとしています。

トヨタ自動車が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は売り上げにあたる営業収益が50兆6849億円と前の年度より5.5％増え、会社として初めて50兆円を超えました。

一方、本業のもうけを示す営業利益は21.5％減って3兆7662億円、最終的な利益は19.2％減って3兆8480億円でした。

アメリカのトランプ政権の関税措置によって営業利益が1兆3800億円押し下げられたことが影響したとしています。

また、今年度（2026年度）1年間の業績について、売り上げにあたる営業収益が昨年度より0.6％増えて51兆円となるものの、本業のもうけを示す営業利益が20.3％減って3兆円、最終的な利益が22％減って3兆円になるとして、3年連続の減益になるという見通しを公表しました。

トヨタとレクサスを合わせた世界販売台数は昨年度とほぼ同じ1050万台を想定しているものの、中東情勢の悪化が資材価格の高騰や販売面への影響を通じて営業利益を6700億円押し下げる要因になるとしています。

近健太社長は「私はもっといいクルマを作る人を増やすことが持続的成長のエンジンであり、私の使命だと思っています。アクセルとは成長のための投資を緩めず、やりきることだと思います」と述べました。

その上で「モビリティーは将来にわたって人と社会になくてはならないものです。だからこそトヨタはしっかりしなければならない。550万人の仲間はもちろん、世界中のステイクホルダーの皆様とともに持続的に成長する、それが求められる経営だと私は思っております」と述べました。

宮崎洋一副社長は「今期は3期連続での減益見通しとなることは重く受け止めています。急激な事業環境変化の中で、われわれの対応範囲や手段が短期でできることにとどまってしまっており、中長期的目線で進めるべき事業構造の変革や将来の種まきのスピードが遅いことがその要因です」と述べました。

そのうえで「5兆円の『稼ぐ力』は維持していますが、その一方で米国関税や中東影響といった事業環境の大きな変化に伴う影響をはねかえすまでには至っていません」と述べ、今後、需要を見ながら新たな能力増強を行い、生産能力を最大限活用することや、グローバルでの生産車種の再編などを進める方針を示しました。