イランへの軍事作戦は6日目 各国の反応まとめ

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦は6日目に入り、イラン各地で空からの激しい攻撃が続いています。これを受けての各国の反応です。

アメリカの議会上院はトランプ大統領が議会の承認なく軍事力を行使することは違法だなどとしてイランに対する軍事作戦からアメリカ軍を撤退させるよう求める決議案の採決を行いましたが、反対多数で否決しました。

イランに対する作戦からアメリカ軍を撤退させるよう求める決議案は、与党・共和党と野党・民主党の議員が共同で提案し、4日、議会上院で採決が行われました。

民主党のシューマー院内総務は「なぜトランプ大統領は国民が望んでいない、しかも彼自身も説明できない戦争にアメリカを突入させるのか。もうたくさんだ。中東での新たな戦争を止めなければならない」と訴えました。

これに対し、共和党のリッシュ議員は「歴代の大統領たちも、トランプ大統領と同様に議会に諮らずに武力行使を命じてきた。新しいことではない」などと反論しました。

採決の結果、共和党の議員が1人を除いて全員反対したほか民主党の議員も1人が反対し、賛成47、反対53の反対多数で否決されました。

トランプ大統領の支持者からも軍事作戦に反対の声が出る中、ことし11月の中間選挙で全員改選となる下院議員が、それぞれどのような立場を示すかが焦点となります。

中国は、アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、最高指導者を殺害したことは、国際法に違反し、主権と安全に対する重大な侵害だとして、断固反対し、厳しく非難しています。

そのうえで軍事行動を即時停止して、対話と交渉を早期に再開し、緊張のさらなるエスカレートを回避するよう求めています。

中国は、世界最大の原油輸入国で、輸入の4割を中東6か国が占めているため、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば影響は避けられず、エネルギー関連施設などへの攻撃をやめることや、航路の安全を確保することも主張しています。

王毅外相は、イスラエルやイランなど各国の外相と電話で会談し、中東担当の特使を近く派遣するとして、停戦に向けた働きかけをしています。

中国政府は、北京で5日開いた全人代＝全国人民代表大会の政府活動報告の中で、イランに攻撃を続けるアメリカを念頭に「覇権主義と強権政治に断固反対する」とけん制しました。

その上で、李強首相は「われわれは独立自主の平和外交政策を堅持し、国際的な公平と正義を守らなければならない」と述べました。

ロシア外務省は先月28日、声明で「アメリカとイスラエルはこの地域を人道的、経済的、そしておそらくは放射能汚染による破滅へと急速に追い込む危険な冒険に再び乗り出している」と批判しました。

ロシアは伝統的にイランと友好関係にあり、ウクライナへの軍事侵攻でもイランから無人機など兵器の供給を受けてきました。

また、イランの最高指導者ハメネイ師の殺害を受けては、プーチン大統領が今月1日、哀悼のメッセージを送り「最高指導者ハメネイ師とその家族はあらゆる人道的倫理と国際法の規範を冷笑的に侵害する形で殺害された」と批判しています。

一方で、プーチン大統領のメッセージではアメリカとイスラエルを名指しすることは避けたかたちです。

1月にアメリカによるベネズエラへの軍事作戦が行われた際も、アメリカへの批判は抑制的で、ロシアとしては、アメリカの仲介によって、ウクライナ侵攻をめぐる停戦交渉が続く中、トランプ政権との関係の悪化は避けたいという思惑もあると見られます。

トルコは4日、イランから発射された弾道ミサイルが迎撃され、破片がトルコ南部に落下したと発表しましていました。

トルコはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国で、東地中海に展開しているNATOの部隊が迎撃したとしています。

一方、イラン国営テレビは5日、「隣国であり友好国でもあるトルコの主権を尊重しており、トルコ領土に向けたいかなるミサイル発射も否定する」とするイラン側の声明を発表しました。

これを前にイランのアラグチ外相はトルコのフィダン外相と電話会談し、この中でアラグチ外相は、イランとトルコの協力を強化する重要性を強調したとしています。

また、トルコの政府系通信社アナトリア通信によりますと、電話会談でフィダン外相は、紛争の激化につながるいかなる行動も避けるべきだとしてイラン側に懸念を伝えたということです。

AFP通信は、匿名のトルコ当局者の話として、ミサイルについて「キプロスの基地を狙ったものが進路を外れた」と報じています。