細野防災相 “熊本地震の復旧・復興 防災庁が司令塔機能発揮” | NHKニュース

細野防災大臣は、就任後初めての視察先として熊本地震の被災地を訪れ、新たに発足した防災庁が司令塔機能を発揮し、復旧・復興に取り組んでいく考えを強調しました。

2日の防災庁の発足に伴い、初代の防災大臣に就任した細野大臣は3日、熊本地震の被災地を訪れました。

このうち、八代市では、南九州自動車道の上下線でそれぞれ1メートルあまりの段差が生じた状況や応急措置について、担当者から説明を受けました。

細野大臣は記者団に対し、就任後、初めての視察先として熊本県を訪れた理由について「事前防災から発災、復旧・復興で一貫した体制をつくると言っている以上、その現場を訪問する以外の選択肢は無いという思いからだ」と述べました。

そして「防災庁は復旧・復興も含めた司令塔なので、それぞれの省庁が取り組んでいるものに問題があればしっかりと各省庁に働きかけて、事業を完遂しなければならない」と述べ、司令塔機能を発揮し、被災地の復旧・復興に取り組んでいく考えを強調しました。

防災庁は、大規模な災害に備え、自治体の防災計画の「弱点」を分析するなどして、改善策を見いだす取り組みを中心事業のひとつに据えています。

浪江町は東日本大震災の大津波で甚大な被害を受けた上、東京電力・福島第一原子力発電所の事故ですべての住民が避難を余儀なくされましたが、現在は、避難指示が解除された地域におよそ2500人が住んでいます。

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では10メートルを超える津波が想定されているものの、地区ごとに避難経路や避難場所を詳しく定めた津波避難計画は、できていません。

3日の訓練には住民のほか、東北大学や福島大学の専門家なども参加し、避難場所までの経路や、避難所の設営方法を確認しました。

また、この地域では車で避難する人が多いと考えられることから、防災庁の職員が、渋滞するところがないかを確認していました。

防災庁は、自治体の防災対策をきめ細かく支援するため都道府県ごとの担当職員、「ふるさと防災職員」を配置しています。

今後、「ふるさと防災職員」が中心となって町とともに、避難計画の作成や車を使う場合のルール作りを支援する予定です。

防災庁の川村顕大企画官は「防災庁ができたことで人員も増えたので、現場目線での計画作りをしっかり支えていきたい。また、いろんな関係者をつなぎながら良い取り組みを横に広げていきたい」と話していました。

防災庁は、津波からの避難計画のほか、能登半島地震で課題になった孤立集落への対策も各地で支援することにしています。