マンション修繕の談合防止へ 国交省で対策検討を開始 | NHKニュース

マンションの大規模修繕工事をめぐる談合問題を受けて、国土交通省は19日、有識者による検討会を開き、マンションの管理組合が安心して工事を発注するための対策の検討を始めました。

関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、先月、公正取引委員会は設計コンサルタント会社などおよそ40社が談合を繰り返していたとして排除措置命令などを出しました。

これを受けて国土交通省は再発防止策を検討するため、大学教授や弁護士などの有識者による検討会を設け、19日、初めての会合を開きました。

この中で、国土交通省の佐々木俊一住宅局長は、「今回の事案は、大規模修繕工事に関する信頼を著しく損なうものであり誠に遺憾だ。マンションの管理組合が安心して工事を発注するために必要な方策について議論してほしい」と述べました。

国土交通省によりますと、このあと非公開で行われた会議では、事務局から管理組合側の対策として談合があった場合には工事を受注した側に違約金を支払わせる契約を結ぶことを挙げたということです。

また、国が一定の基準を満たした事業者を登録し、そこから管理組合が発注先を選ぶ制度なども対策の一例として示したということです。

検討会では、今年度末までに意見をまとめ、具体的な対策に反映させることにしています。