日英伊の次期戦闘機 イタリアに新たな開発拠点設置で式典 | NHKニュース

日本、イギリス、イタリアの3か国が共同開発する次期戦闘機の設計などを担う合弁会社は、イタリアに新たな開発拠点を設置し、記念の式典を開きました。

イタリア北部のトリノに設置された開発拠点では9日、式典が開かれ、日本など3か国の企業が出資し機体の設計や開発を担う合弁会社の幹部のほか、各国の政府関係者などが出席しました。

開発中の次期戦闘機は、現在の最新鋭機を性能で上回るほか、無人機と連携する機能などを備え、2035年の配備を目指すとしています。

次期戦闘機の開発をめぐって、合弁会社はこれまでに1兆円を超える契約を結び、機体の設計に向けた作業を進めています。

合弁会社がイギリス ロンドン郊外の本部のほかに開発拠点を設けるのはトリノが初めてで、今後は日本の名古屋、イギリス中部のウォートンにそれぞれ拠点をおく予定だということです。

トリノの開発拠点は、イタリアの大手防衛企業レオナルドの航空機部門と敷地が同じで、両者は緊密に連携し、来年末までに300を超える人員が配置される計画です。

合弁会社エッジウィングのマルコ・ゾフCEOは「設計の業務は、今は多くの企業に分散しているが、技術者が各拠点に集まれば、パフォーマンスは向上する」と述べ、開発の進ちょくに自信を示しました。

日本では航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を導入する必要があり、日本政府は共同開発によってコストやリスクを分散でき、各国の技術を反映させてすぐれた戦闘機を開発できると説明しています。

次期戦闘機の開発にあたっては、司令塔となる3か国でつくる国際機関の本部が去年イギリスのロンドン郊外に開設されたほか、それぞれの国の企業が出資して機体の開発や設計を担う合弁会社も設立されました。

ことし4月には機体の開発を効率的に進めるため、この合弁会社と国際機関との間で一元的に国際契約が結ばれ、その後、イギリスの財政難による計画への影響も懸念されていましたが、ことし7月には契約を来年末まで延長し、機体の性能要件の評価に加え、設計作業に進む段階に入っています。

今回のイタリアでの拠点開設は、開発の本格化に向けた重要な一歩で、今後は日本とイギリスにも拠点を置き、各国の要望も踏まえて、来年末までに設計にめどをつけ、その後、試作機の製造に移り、2035年の配備を目指すことになります。