トクリュウのスマホ遠隔解析 有識者「早急な導入が必要」 | NHKニュース

「トクリュウ」＝匿名・流動型犯罪グループへの新たな対策として、警察庁の有識者会議が24日、指示役らのスマートフォンでの通信内容を遠隔で把握して被害を防ぐ新たな手法について、「早急な導入が必要だ」とする提言をまとめました。

提言はプライバシー保護の観点などから厳格な要件を定めることも求めていて、警察庁は今後、法改正を視野に検討を進めるとしています。

警察庁が有識者会議を開いて議論を進めているのは、匿名性の高い通信アプリを使って犯罪を繰り返すトクリュウの指示役らのスマートフォンでの通信内容を、遠隔で把握できるようにする新たな手法についてです。

提言ではトクリュウの犯罪について、「被害者の受ける財産的・精神的打撃は計り知れず、被害を生まないための対策が急務だ」としています。

その上で「現在の捜査手法では実行犯を検挙しても上位の指示役や次の標的を速やかに特定することは困難であり、新たな手法を早急に導入すべきだ」としています。

その一方で「遠隔で取得する内容は憲法上の通信の秘密に関わるものでプライバシー保護の対象として考えるべきだ」とし、導入にあたって厳格な要件を定めることも求めています。

具体的には、犯罪がすでに起きていて、さらに同種の被害が懸念されるケースなどに対象を絞り、事前に裁判官から許可を受けることや、警察庁長官が指名した限られた警察官だけが実施することなどを提言しています。

警察庁はこの提言を受けて、今後、法律の改正案を国会に提出することを視野に検討を進めるとしています。

新たな対策の議論が進められる背景について警察庁は、トクリュウが関与する特殊詐欺の被害急増に加え、強盗事件が頻発し人命が奪われるケースにも発展するなど「まさに異常事態ともいえる深刻な犯罪情勢」があるとしています。

トクリュウの場合、実行役を検挙しても次々新たなメンバーが加わって犯罪が継続し、現在の捜査手法だけでは被害を十分に防げないという課題があるとしています。

今回検討されている新たなトクリュウ対策は、これから起こる犯罪の「予防」に重点が置かれている点にも特徴があります。

現在、捜査機関には通信事業者の協力を得て記録の提供を受けることや、裁判所の令状を取得した上で通信を傍受する捜査が認められています。

ただ、トクリュウが悪用する匿名性の高いアプリでは、通信内容が強固に暗号化されているため従来の方法で現在進行形の犯罪に関わる情報を得ることは困難だとしています。

遠隔でどのように情報を入手するのかについては明らかにされていませんが、外国の機関では捜査対象者の端末をウイルスに感染させるなどして通信内容を取得する手段が認められているケースがあるということで、こうした海外の事例も参考に今後、検討を進めるものとみられます。

通信の秘密や個人のプライバシーにも関わる手法になるため、有識者会議は導入にあたって厳格な要件を定めることを求めています。

具体的には▽強盗などの重大な犯罪がすでに起きていて、さらに同種の被害が懸念されるケースであること。▽ほかの方法では被害を防ぐための情報を収集することが困難で、差し迫った緊急性があること。▽取得する情報は標的とされている人の氏名や住所、犯行計画に関わるものなどに特定すること。▽事前に裁判官から許可を受け、▽警察庁長官からの指名を受けた限られた警察官だけが実施することなどが提言に盛り込まれています。

さらに、こうした手法が仮に乱用されれば「警察による不当な干渉や監視につながるのでは」という国民の不安を招くとして、公安委員会がすべてのケースについて実施後に報告を受け、チェックできる制度にすべきだとしています。

匿名性が高いアプリが悪用された場合でも、警察はトクリュウの実行役などから押収したスマートフォンを特殊な技術によって解析し、やりとりを一定程度、復元することができるようになっています。

2022年から翌年にかけて「ルフィ」などと名乗る指示役のもと広域強盗事件を起こしたグループや、おととし、首都圏で闇バイトを実行役に連続強盗事件を起こしたグループ、ことし5月に栃木県上三川町で女性が殺害された強盗殺人事件の指示役らも、こうした通信アプリを連絡手段に使っていましたが、警察は解析で得られた情報から指示役や上位のメンバーの特定、検挙につなげています。

ただ、こうした捜査には時間がかかる上、これまではいずれも事件が起きてからしか犯行計画や指示の内容を把握することができませんでした。

プライバシーをめぐる問題に詳しい関西学院大学の小西葉子准教授は、今回の議論の方向性について、通信の秘密や個人のプライバシーに関わる手法であるにも関わらず現段階では、国民への周知が十分ではないと指摘しています。

小西准教授が着目しているのはトクリュウの通信内容を遠隔で把握する手法が一般的な犯罪捜査の場合と同じ「刑事手続き」としてでなく今後起こる犯罪の未然防止に重点を置いた「行政手続き」として位置づけられている点です。

小西准教授は「刑事手続きであれば刑法が規定する『罪』と結びついている必要があり、それを行うための要件が明確だ。一方、行政手続きになる場合、トクリュウの定義そのものが非常にあいまいでもあり、被害を防ぐという名目のもと対象が広がって本来厳格であるべき要件が緩んでしまうおそれもある」と懸念を示し、国民に判断の機会や材料が与えられるべきだと話しています。

その上で、適正な運用を確保するために必要なこととして、今回の有識者会議の提言でも示されている支障のない段階で対象者本人に、手続きを行ったことを通知する対応や、対象となった事件や数などを国会に報告し、定期的に公表することなどを確実に実施すべきだとしています。

木原官房長官は、24日午後の記者会見で「『トクリュウ』による強盗事件などが連続して発生するなど異常事態とも言える状況が続いており、その撲滅のため、政府を挙げた取り組みを推進しているところだ」と述べました。

その上で「今後、有識者会議の提言をもとに新たな法制度の導入に向けた検討が加速されることとなる。遠隔解析の導入は国民の安全安心の確保に資する不可欠な対策で、引き続き、『トクリュウ』対策をいっそう強化していく」と述べました。