「防災庁」設置へ 法案を閣議決定 政府

政府は災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案を、6日の閣議で決定しました。今の国会で成立を図り、ことし中の設置を目指す方針です。

法案では防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進できるよう内閣に「防災庁」を設置し、大規模災害に対処するための企画立案や総合調整を行うとしています。

「防災庁」の組織はトップを総理大臣とし、それを補佐する「防災大臣」を置くとしています。

その上で、縦割りを排して取り組みを進められるよう「防災大臣」に各省庁への「勧告権」を与え、各省庁に対し勧告を尊重することを義務づけています。

さらに、地方の拠点としての「防災局」を法律の公布から2年以内に置くほか、政府の防災に関する重要政策を議論する中央防災会議の所管を内閣府から「防災庁」に移すとしています。

そして、内閣府の防災担当の1.6倍にあたるおよそ350人を配置して事前防災の取り組みを進めるとともに、災害が起きた際に発生から復旧・復興まで一貫して対応できる体制を整えたいとしています。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「『防災庁』を設置することにより、人命・人権最優先の防災立国を実現する。具体的な設置日はことし中のしかるべき時期に政府として決定することになるが、設置の日から万全の体制で業務にあたることができるようしっかり準備を進めていく」と述べました。