民事裁判手続きの全面デジタル化 きょうからスタート

民事裁判の手続きが21日から全面的にデジタル化されます。提訴から判決までの一連の手続きをオンラインで行えるようになり、最高裁判所は「利便性や司法手続きのアクセスが格段に向上する」としています。

民事裁判の手続きは、おととし3月から公開の法廷で行われる口頭弁論に当事者双方がウェブ会議で参加できるようになるなど、段階的にデジタル化が進められてきました。

改正民事訴訟法の施行で、21日以降新たに起こされる裁判について、手続きが全面的にデジタル化されます。

これまでは訴状や主張書面などを提出する際、郵送するか窓口に持参する必要がありましたが、裁判所のシステムを通じてオンラインで提出できるようになります。

弁護士はオンラインでの提出や受け取りが義務づけられますが、弁護士をつけずに訴えを起こす場合は、紙での提出も選択できます。

訴状や主張書面などはデータでシステムに保管され、当事者は訴訟記録をオンラインでいつでも閲覧できるようになります。

最高裁判所民事局の松原経正第二課長は「当事者の利便性や司法手続きのアクセスが格段に向上することが最大のメリットだと思う。大半の手続きがシステム上で行われることになるため、安定稼働に向けて最善を尽くしたい」と話しています。

民事裁判手続きのデジタル化に伴って注目されている動きが、民事裁判の判決のデータベース化です。

全国の裁判所で出される民事裁判の判決は年間およそ20万件にのぼっていますが、裁判所のウェブサイトに掲載されているのはこのうちの数百件にとどまり、十分に活用されていませんでした。

このため法務省は、判決をデータベース化して活用する仕組みづくりを議論するため、4年前、有識者の検討会を設置しました。

検討会の議論をふまえて、政府が国会に提出した法案は、去年5月に参議院本会議で可決・成立し、来年5月までに施行される予定です。

ビッグデータをAIを活用して分析し、裁判の結果が予測できる時代が到来し、民事裁判のあり方が大きく変わっていく可能性があります。

法律によりますと、法務大臣から「情報管理機関」として指定された非営利の法人が、全国の裁判所の民事裁判の判決を集約し、名前や住所などの個人情報を匿名にした上でデータベースに収録します。

判決を言い渡した裁判官の名前や代理人の弁護士の名前は、匿名化されず、公表されることになっています。

財団がこれまで民間企業に委託して行った実証実験では、AIを活用して判決に書かれた名前や住所などを匿名にする処理をしたところ、95％の精度だったとする結果が得られましたが、人手による確認や修正が必要であることもわかりました。

データベース化されるのは、21日以降に訴えが起こされ、電子データで出される判決で、これまでの判決は対象になりません。

データベースは有償で提供され、1次的に利用するのは、判例の検索システムを運営している企業や、法律業務にAIなどのデジタル技術を活用する、「リーガルテック」のサービスを手がける企業などになるとみられます。

弁護士や研究者などの個人は、これらの企業が提供するサービスを2次的に利用することが想定されています。

司法の透明性を向上させるとともに、ビッグデータをAIを活用して分析することで裁判の結果の予測が可能になり、紛争の予防や円滑な解決に役立てられるのではないかと期待されています。

例えば、賃貸マンションの敷金の返還や知人とのお金の貸し借りなどの身近な裁判で、勝訴の確率や認められる金額の見込みが高い精度で予測できれば、早期の和解や、裁判によらない紛争解決が増えていくとみられています。

さらに、データが蓄積されれば、裁判官ごとの判断傾向なども分析できるようになると見込まれています。

裁判実務で使用する書面をAIで作成するサービスを提供している、都内のリーガルテック企業で取締役を務める康潤碩弁護士は「これまでは全体の数％の裁判例しかアクセスできず、勝ち筋が見えるような裁判例を片っ端から探して分析するのが弁護士の仕事だった。データベースが使えれば、こうした裁判例が瞬時に出てくるし、勝訴した事例を並べてその共通項もAIで出せる。裁判予測は段違いの精度でできるようになり、依頼者にも『和解でお互い納得して解決しましょう』と説得できるようになる」と見ています。

その上で「個々の裁判官の判決文もすべて入手できるので、特徴的なロジックを分析し、裁判官の思考に合った証拠を依頼者と一緒に作るなど、訴訟戦略が立てられる点が一番変わる部分だと思う」と話しています。

一方で、AIによる分析では、事実に基づかない情報を回答する「ハルシネーション」と呼ばれる現象も課題として指摘されています。

法務省が設置した検討会で座長を務めた中央大学法科大学院の山本和彦教授は「裁判予測などの情報を提供する場合に、弁護士など専門家はありえない回答であれば疑うことができるが、一般の人は間違った回答を信じてしまう可能性がある。できるだけ信頼できるデータを増やし、AIの機械学習を深めることで改善されていくと思うが、それまでの間は注意が必要だ」と話しています。

民事裁判の手続きの全面デジタル化について、これまでの経緯や詳しい内容をまとめました。

A 日本の民事裁判の手続きはこれまで書面中心で行われていて、海外の主要国と比べてデジタル化の遅れが指摘されていました。

このため手続きを効率化し、司法アクセスを向上させようと、3段階に分けてデジタル化が進められてきました。

まず「フェーズ1」として、2020年2月から、争点を整理する手続きでウェブ会議を利用できるようになりました。

「フェーズ2」では、2023年3月から弁論準備や和解の期日でウェブ会議が利用できるようになり、おととし3月からは公開の法廷で行われる口頭弁論でも利用できるようになりました。

A 21日以降新たに起こされる裁判について、一連の手続きをオンラインで行えるようになります。

これまでは、訴えを起こしたり主張書面を提出したりする際、裁判所に郵送するか、窓口に持参する必要がありました。

21日からは「mints」と呼ばれる裁判所のシステムを利用し、オンラインで提出できるようになりました。

今後は、判決文が電子データで作成され、「mints」にアップロードされるようになり、当事者はそれをダウンロードして受け取ることができます。

このほか証人尋問についても、裁判所が認めた場合、証人になる人は自宅や事務所などからウェブ会議で参加できるようになります。

弁護士をつけずに訴えを起こす「本人訴訟」の場合は、紙の書面の提出や、受け取りも選択できます。

A これまでは訴状や準備書面、証拠などの訴訟記録はすべて紙で管理されていましたが、21日以降に起こされる裁判の記録は、すべて電子データで保管されるようになります。

記録を閲覧する際も、これまでは裁判所に行く必要がありましたが、当事者は「mints」を利用して、事務所のパソコンなどからいつでも閲覧できるようになります。

一方、利害関係のない第三者は、オンラインで閲覧を申請でき、許可が出たあと裁判所にある端末で閲覧することになります。

A 今月1日の時点で弁護士はおよそ4万8000人いますが、最高裁によりますと、これまでにおよそ3万人が登録したとみられています。

また、全面デジタル化にあたり、当初は「TreeeS」という新たなシステムを導入する予定でしたが、開発が遅れていて、最高裁は来年度中に全国の裁判所で導入する予定です。

A 最高裁によりますと、控訴の期限が迫っているなど、速やかな申し立てが必要でなければ、システムの復旧を待って手続きをすることも考えられるとしています。

ただ、システム障害の発生時は、弁護士が手続きを行う場合でも、例外的に紙の書面の提出を認めることにしています。

A 財産の差し押さえなどの民事執行の手続きや、倒産の手続き、それに離婚や相続など家庭の問題に関する審判や調停の申し立てもデジタル化の対象となっていて、2028年6月までの間に段階的に実施されることになっています。