後発地震注意情報 専門家“発表への慣れ懸念”　命守る備えを

去年12月に続き、2回目の発表となった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、専門家は、情報の発表に慣れてしまい防災行動につながらなくなることを懸念しています。そのうえで、対象の地域では巨大地震が発生した場合に命を守る行動がとれるよう備えておくことが重要だと指摘しています。

地震防災や災害情報に詳しい関西大学の林能成教授は、北海道大学の専門家と「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について住民の意識調査などを続けています。

去年12月に青森県東方沖の地震を受けて初めて情報が発表されたあと、対象地域の住民に対しインターネットで調査を行ったところ、情報が呼びかけている防災行動については多くの人が行っておらず情報が十分に理解されていない可能性を示す結果となったということです。

林教授は北海道大学の専門家と去年12月に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表された直後、北海道と宮城県、茨城県の約4600人を対象にインターネットで調査を行いました。

その結果、後発地震注意情報について「よく知っている」、「どのような情報か聞いたことがある」と答えた人はあわせて85％となりました。

さらに、対象地域の住民約3600人に後発地震注意情報の発表を受け、とった対応を複数回答で尋ねたところ、「ガソリンの満タン」が18％、「飲料水の備蓄の確認」が17％、「非常食の備蓄の確認」が14％、「避難場所の確認」が8％、「安否方法の確認」が7％となり、情報が呼びかけている防災行動を行った人は一部にとどまっていました。

今回、2回目となる発表について、林教授は「情報が理解されていなければ、発表されても防災対応を取らないことに慣れてしまうおそれがある。特に最初の地震で揺れや津波などの影響が出ていない地域では、防災行動に結びつかなくなる可能性がある」と指摘しました。

後発地震注意情報は、発表されても必ず巨大地震が起きるわけではないため、事前の避難などは求められていません。

一方で、もし、巨大地震が発生すれば津波などで甚大な被害が出るおそれがあり、林教授は、この情報を命を守るためのものだと意識してもらうことが重要だと指摘します。

そのうえで、少なくとも津波の危険性がある地域では、避難場所や経路を確認し、巨大地震が起きてもいち早く逃げられるように備えておくことが必要だとしています。

林教授は「情報ではさまざまな対策を呼びかけているが、津波の浸水リスクがある地域の人たちが素早く逃げられる準備をしておくことが最も重要だ。住んでいる場所や家族構成などで対策の優先度は変わるので、それぞれの状況に応じて津波が来た時に確実に命を守ることができる方法を考えるきっかけにしてほしい」と話しています。