全国の女性「30歳時の未婚割合」は55％…都道府県別ランキングでわかった“厳しすぎる実態”

　2026年9月に国勢調査の確定報が公表されました。それに基づき、年齢別の未婚率から生涯未婚率(50歳時未婚率)が計算できます。生涯未婚率とは45〜49歳と50〜54歳の未婚率の平均によって求められます。 　2020年より採用された配偶関係不詳補完値を使用して、計算した2025年の男女の生涯未婚率は、男29.9％、女19.6％となりました。男女とも、1920年の統計以降過去最高です。 　なお、この値は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)2024年の推計に基づく値(男29.2％、女19.4％)より上振れしており、このままだと、2040年に想定の男30.4％、女22.2％もそれより早く上回ってくるだろうと予想されます。これは全国値ですが、当然都道府県別に差があります。

　2026年9月に国勢調査の確定報が公表されました。それに基づき、年齢別の未婚率から生涯未婚率(50歳時未婚率)が計算できます。生涯未婚率とは45〜49歳と50〜54歳の未婚率の平均によって求められます。 　2020年より採用された配偶関係不詳補完値を使用して、計算した2025年の男女の生涯未婚率は、男29.9％、女19.6％となりました。男女とも、1920年の統計以降過去最高です。 　なお、この値は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)2024年の推計に基づく値(男29.2％、女19.4％)より上振れしており、このままだと、2040年に想定の男30.4％、女22.2％もそれより早く上回ってくるだろうと予想されます。これは全国値ですが、当然都道府県別に差があります。

■都道府県別の男女の生涯未婚率 　都道府県別の男女の生涯未婚率をランキング表にしたものが以下です。 　男女とも東京が1位で、男33.1％、女24.9％に達します。ちなみに、ランキング表から除外していますが、東京23区だけに限ると、男33.7％、女27.0％になります。 　男女共通して1位は東京ですが、46位と47位のボトム2も男女共通です。男は46位福井、47位滋賀、女は逆に46位滋賀、47位福井となっています。他に男女共通なのはトップ10に高知と青森、ボトム10で岐阜。それ以外は男女で違いがあります。

　まず、男性側で見ると、トップ10に関東地方(黄)が6つ、東北地方(青)が3つ入っているのに対し、女性は、関東も東北も1つのみで、九州地方(橙)が3つ入っています。男性側では九州地方はむしろボトム10に5つ入っており、九州は男女で逆の傾向です。 　首都圏3県も、それぞれ男女で微妙に違います、埼玉は男3位、女24位、千葉は男4位、女20位、神奈川は男10位、女18位といずれも男の順位が上。大阪は男11位、女2位、福岡は男31位、女6位で、全体的に男の未婚率は東日本で高く、女の未婚率は西日本で高いという逆転現象が起きています。

■合計特殊出生率は「西高東低」の傾向だが… 　さて、ここで、ひとつ疑問が浮かぶのではないでしょうか。 　合計特殊出生率は、近年「西高東低」で、東日本より西日本の出生率が高いというのが定番です。2024年の人口動態統計によれば、出生率のトップ10には九州地方が6つも入っています。 　出生は婚姻に依存します。つまり未婚が多いことは出生が少なくなることを意味するわけですが、男性の場合はともかく、なぜ実際に出産をする女性の生涯未婚率は、出生率の高い九州など西日本が高くなるのだろうか、と。

　これは生涯未婚率とは、50歳時の未婚率であり、出生適齢期の未婚率を表しているものではないからです。女性の平均的な初産年齢は30代前半であり、出生率に関係するのは、50歳時未婚率ではなく、30歳時未婚率(25〜34歳の平均未婚率)となります。つまり、九州をはじめ西日本の出生率が高いのは、30歳前後までに結婚する女性が東日本より多く、その結婚が第一子出生につながっているからだと考えられます。たとえ35歳以上で未婚率が下がったとしても、ある意味、それは出生率を押し上げるほどの効果は薄いことを意味します。

　都道府県別の女性の30歳時未婚率と出生率との相関を見るとそれは明らかです。相関係数は▲0.71927なので、強い負の相関(30歳時未婚率が高ければ高いほど出生率は低い)があることになります。 　グラフ上で赤く示した所は西日本ですが、全体的に東日本より西日本の方が30歳時未婚率が低く、あわせて出生率が高いことが一目瞭然です。 　女性の30歳時未婚率をランキングすると、トップ10には、1位東京、4位神奈川、7位埼玉、9位千葉と首都圏は全部入り、ボトム10には九州4県(大分、長崎、宮崎、佐賀)が入り、男性の50歳時未婚率と傾向が似た形になります。

　「50歳時未婚率が高い地域」とは「50歳時点で結婚しない人が多い地域」であることは間違いないが、女性の場合は、必ずしもそれが「出生率が低い地域」と同一にはならないという点が興味深いところです。つまり、出生率の多寡を決定するのは、50歳時未婚率という累積結果指標ではなく、結婚と第一子出生時期のタイミング(年齢)に大きく影響されるということでしょう。30歳時未婚率で比較すれば、少なくとも、西日本は東日本よりも若いうちの結婚が多いことは確かです。

　とはいえ、西日本であっても、大阪や福岡など大都市は30歳時未婚率が高く、日本全体の少子化を考える上では、未婚の若者の人口ボリュームの大きい大都市における30歳時未婚率の改善が必要になると言えます。ちなみに、大都市の中では愛知の30歳時未婚率は全体より低い35位となっており、これが愛知が大都市でありながら出生率が健闘している理由でもあります。 　50歳時未婚率とは、今後これ以上の年齢で初婚する可能性は統計上低いという基準の下、生涯を未婚で終える人の割合なので、それはそれとして把握しておく必要はありますが、50歳時未婚率は「20年前の傾向の累積結果」であり、これだけを見て、「日本人は結婚しなくなった」と論じるだけでは、ただの「20年遅れの感想」に過ぎません。こと少子化の視点で未婚率をとらえるならば、結果としての50歳時未婚率ではなく、現時点の30歳時未婚率の動向を見ることが重要になります。

　少子化を止めたいなら、50歳になった人を見ていても遅い。これから結婚し、これから子どもを産む世代が、30歳を迎えるまでにどれだけ結婚できているのかを見る必要があります。 ■若い20代のうちに「結婚したい」と思っている若者が結婚できない 　2025年の女性の30歳時未婚率は全体で55％と、これも過去最高を更新しつつあります。東京に至っては64％に達します。東京の女性は3割強しか30歳までに結婚できていないということです。

　2024年時点でも女性初婚の最頻値年齢は26歳で実は長年変わっていません。にもかかわらず、平均初婚年齢が29歳を超えるのは、晩婚数が増えたのではなく、この最頻値年齢周辺の20代の初婚が減り続けていることによります。つまり、問題は、選択的な晩婚化にあるのではなく、若い20代のうちに「結婚したい」と思っている若者が結婚できないという不本意未婚化にあります。 　東日本と比べれば西日本の30歳時未婚率は低いですが、傾向としては西日本も年々この未婚率が上昇していることも確かで、少子化対策において見るべきはこの30歳時未婚率の改善にあると言えるでしょう。