信頼される「CSR企業ランキング」企業統治+社会性部門　満点で1位のNTTに続く同率2位の5社はどこか

『週刊東洋経済』2026年2月14日号で発表した第20回「CSR企業ランキング」(2026年版)。同ランキングは2007年から発表し、今回で20回目。CSR(企業の社会的責任)と財務の両面から「信頼される会社」を見つけることを目的にしている。今回はそのなかから企業統治+社会性部門のランキングを紹介する(ランキングの元データや作成方法などの解説はこちら)。なお、『CSR企業総覧(ランキング＆集計編)』2026年版には上位300位まで掲載している。そちらも参考にしていただきたい。

■満点の100ポイントで首位に立ったNTT 　1位はNTT。満点の100ポイントを獲得した。次いで、JT、富士通、アイシン、ソフトバンク、SOMPOホールディングスの計5社が同率2位となった。さらに、7位にはデンソー、NTTデータグループ、KDDI、荏原、東京海上ホールディングス、日本生命保険の計6社がランクインしている。 　ランキング首位のNTTは、グループ全体で「NTTグループサステナビリティ憲章」を掲げ、「社会が脱炭素化している未来へ」「デジタルの力で新たな未来を」など9つのチャレンジと18のアクティビティを設定している。ガバナンス面では、サステナビリティ指標(温室効果ガス排出量や顧客エンゲージメントなど)を役員報酬に反映させる仕組みも導入。実効性の高い体制が構築されている。

　同社は社会課題解決への取り組みも積極的だ。グループでは情報活用・SDGs・キャリアの観点での子ども健全育成プログラム「サステナスクール」を運営。とくに「スマホ・ネット安全教室」を年間約2900回開催し、約51万人が受講するなど、正しい使い方やリスクに対する教育を通じて、次世代の健全育成に貢献している。また、自然災害に対して、先端テクノロジーを活用した地域防災モデルの研究や、地域実装に特化して取り組む防災研究所の設立など、通信インフラ企業としての強みを生かした支援も展開している。

　2位のJTは、サステナビリティ経営の根幹として「自然との共生」や「人財への投資」など5つのマテリアリティを設定している。サプライチェーン管理においては、葉たばこ農家における児童労働の防止・撲滅に向けた「ARISEプログラム」を展開するなど、人権尊重への取り組みを徹底している。 　富士通は、サステナブル調達において、バリューチェーン全体へ積極的に働きかける。調達先に対して温室効果ガス削減目標(SBT基準)の設定を要請するほか、一部の取引先とは製品のカーボンフットプリントのデータ連携まで行う。また、社員が講師となり、過疎地の小学校でそれぞれの地域の困りごとに対してテクノロジーを使った解決策を考えるオンライン授業を実施するなど、本業の知見を生かした取り組みも行う。

■道路点検から子ども食堂まで、本業を生かす 　アイシンは、「自然との共生・持続可能な未来への貢献」や「世界中の人々に移動の自由を提供」などをマテリアリティに掲げる。社会課題解決ビジネスとして、走行データや車載カメラで撮影した画像を活用し、ポットホールやひび割れ等の道路の異常を検知する道路維持管理サービス「みちログ」を展開。また、全世界の拠点99社で地域行政やNPOと連携した植樹活動や間伐等森林整備を推進するなど、カーボンニュートラルに向けたグローバルでの活動も活発だ。

　ソフトバンクは、「DXによる社会・産業の構築」など6つのマテリアリティを掲げ、その達成度(KPI)を役員報酬に連動させる仕組みを整備する。社会課題解決では、「デジタルデバイドの解消」にも取り組んでおり、スマホ教室の開催回数は2024年度で103万回を突破。その社会的インパクトは約61億円と試算する。さらに、全国の67大学との産学連携プロジェクトを通じ、地域の社会課題解決に向けた研究や人材育成をテーマにした活動、ノウハウの横展開を推進する。

　SOMPOホールディングスは、SOMPOケア居住系事業所を中心に約470事業所で「SOMPO流子ども食堂」を開催し、累計約5万食を提供するなど地域コミュニティへ貢献している。本業を通じた社会課題解決ビジネスでは、不登校の児童生徒への復学支援や学びの機会を確保するための「復学支援見舞金補償保険」のほか、食品ロス削減に寄与する費用保険を発売するなど、独自の視点での取り組みを行う。 　今回紹介した2026年版のランキングでは、2位に異業種5社が並ぶという特徴的な結果となった。上位企業においては、ガバナンスや社会性への取り組みが業種特有のものではなく、「経営の必須要件」として標準化・高度化しているのかもしれない。