7兆円の機会損失も…日本で進む「交通空白」の深刻さ　奪われる“子どもの未来と保護者のキャリア”　解決に必要なことは？

　夕方5時半。神奈川県に住む共働きの吉崎さん夫婦のスマートフォンに、「今日は塾の日だから、お迎えをお願いできる？」と通知が入った。小学4年生の娘は自分で塾へ向かうが、帰りは両親のどちらかが車で迎えに行くのがルーティンになっている。この日は父親が出張中。「塾が終わるのが19時。いそいで夕食を準備して迎えに行かないと」。娘はスイミングやピアノ教室にも通うが、路線バスもなくいずれも送迎が欠かせない。 　同じころ、宮城県に住む小学5年生の男の子の父親、佐藤さんは、車に息子を乗せて15km離れた野球クラブへ向かっていた。10年前に小学校の野球部は廃止になり、地域のクラブに所属するようになった。野球選手になる息子の夢を応援したいと考えているが、練習後に利用できる路線バスは限られ、バス停から自宅までの道では熊の出没も心配だ。佐藤さんは練習が終わるまでの2時間、息子を待つのが習慣となった。

　夕方5時半。神奈川県に住む共働きの吉崎さん夫婦のスマートフォンに、「今日は塾の日だから、お迎えをお願いできる？」と通知が入った。小学4年生の娘は自分で塾へ向かうが、帰りは両親のどちらかが車で迎えに行くのがルーティンになっている。この日は父親が出張中。「塾が終わるのが19時。いそいで夕食を準備して迎えに行かないと」。娘はスイミングやピアノ教室にも通うが、路線バスもなくいずれも送迎が欠かせない。 　同じころ、宮城県に住む小学5年生の男の子の父親、佐藤さんは、車に息子を乗せて15km離れた野球クラブへ向かっていた。10年前に小学校の野球部は廃止になり、地域のクラブに所属するようになった。野球選手になる息子の夢を応援したいと考えているが、練習後に利用できる路線バスは限られ、バス停から自宅までの道では熊の出没も心配だ。佐藤さんは練習が終わるまでの2時間、息子を待つのが習慣となった。

　首都圏近郊でも地方でも、子どもの学びや夢を支える移動は、今日も家族の時間と自家用車に委ねられている。 ■送迎負担が保護者のキャリアを制約する 　国土交通省では、こうした日常生活や観光の際に必要な地域公共交通が十分に確保されていない状態を「交通空白」と定義し、その解消に取り組んでいる。2026年7月には、交通空白によって生じる家族の送迎負担や外出の諦め等を経済損失として試算し、金子国土交通大臣に報告した。日本総合研究所もこの試算に協力しており、その結果は全国で年間約10.5兆円にものぼる。

　中でも、家族送迎による所得損失や労働力損失の金額が大きい。その規模は年間約6.8兆円と、交通空白による経済損失全体の6割以上を占める。移動手段の不足は、移動する本人の外出を妨げるだけではなく、送迎を担う家族の働く時間や仕事上の機会も奪っているのである。試算の内訳は、以下のとおりとなっている。 　家族送迎には、子どもの塾や習い事に加えて、高齢者の病院送迎や買い物サポートなども含まれる。運転できる家族が限られると、特定の家族に送迎の負担が集中してしまう。この特定の家族に依存した送迎負担については、家族のためだからやむをえない、また現金の支出が発生しているわけではないこともあり、その経済的損失が見えにくい状況となっている。

　さらに日本総研の調査では、子どもの送迎があるから、出張のある仕事を避けていたり、勤務時間に柔軟性を持たせるため管理職への昇進も断ったりしている、といったケースも散見された。新たな経験を積む機会や、責任ある仕事を引き受ける機会を失ってしまうと、キャリアパスにも影響を与えうる。家族送迎による約6.8兆円の損失は、こうした家庭内に埋もれてきた働くうえでの機会の喪失を可視化した数字なのである。 ■子どもの「移動できない」が教育格差を生む

　子どもの教育や習い事は、保護者が子どもの送迎を負担できるかどうかに依存するが、公共交通機関が脆弱な交通空白地域においては、より深刻な社会課題となる。交通空白地域においては、鉄道やバス等の公共交通機関が撤退や減便される状況にあるとともに、このような地域における送迎は長距離・長時間となるからだ。 　こうした交通上の制約がもたらす負のスパイラルを示したものが、下図である。 　子どもは、移動手段がなければ塾や習い事、体験活動などへの参加を諦めざるをえず、学びや体験の機会が限られる。また、送迎による保護者の就業制約が所得に影響すれば、家庭の負担で移動手段や教育機会を補うことも難しくなる。こうして親子双方への影響が連鎖し、交通格差が教育格差につながる可能性がある。

　先に示した試算では、交通空白によって教育機関などの利用機会が失われることによる将来所得の機会損失を、年間約400億円と見積もっている。この数字は、移動手段の不足が現在の不便にとどまらず、子どもの進学や就業を含む将来の選択肢にも影響しうることを示している。 ■送迎負担が転居のきっかけに 　日本総研では、住まいと教育環境に係る調査を26年3月に実施した。未就学児から高校生までの子どもを持つ保護者に対する調査を実施し、3000件の回答を得た。

　本調査において、子育てや子どもの教育環境(学校・療育環境)を主な理由として転居を経験・検討した回答者の19.8％が、「通学・送迎の負担」をきっかけとして挙げた。この結果から、子育て世帯における転居の意向に「移動・送迎の負担」が影響を与えている実態が浮き彫りとなった。 　高校の学費や給食の無償化は全国で取り組みが進みつつある。一方、子どもが学びや体験の場へ行くための「移動」は、これまで家庭の送迎に委ねられてきた。しかし、交通格差が教育格差につながる可能性を踏まえると、送迎を家庭内の問題として扱うのではなく、社会課題の一つとして捉え直す必要がある。そこで求められるのは、家庭の送迎負担を軽減し、住む地域にかかわらず、子どもが教育や体験の機会にアクセスできる環境を整えることだ。

　日本総研の調査では、既存の対策としては「子どもの移動手段を確保すること」と、「移動しなくても済む対策」の2つの対策の方向性が存在することがわかった。 　子どもの移動手段を確保する対策としては、Uber Japanによる子どもだけでタクシーを利用できる「Uber Teens」、TOPPANによるタクシー相乗り型の子ども送迎サービス等がある。こうしたサービスが広がれば、保護者が毎回送迎できなくても、子どもが学校外の活動へ参加しやすくなる。

　また、移動しなくても済む対策としては、自治体が民間の塾と連携して設置する公営塾がある。講師の人件費や会場代、教材費などを自治体が負担し、子どもが暮らす地域の近くに学習塾を整備する方法だ。 　もっとも、人口密度や活動拠点までの距離、既存の交通手段などは地域によって異なり、一つの取り組みだけですべての課題を解決できるわけではない。子どもの移動手段の確保と、地域内に学びの場をつくる取り組みを、地域の実情に応じて組み合わせる必要がある。子どもの学びや体験を保護者の送迎だけに委ねることには限界があり、官民の様々な知恵やノウハウを全国へ広めていく必要がある。

■交通を「人への投資」と捉え直す 　子どもの送迎は、長らく家庭の責任として捉えられてきた。しかし、送迎を担う保護者の働き方や昇進などに制約があれば、キャリア形成にまで影響が及ぶ。保護者が送迎できないことで、子どもが塾や習い事、スポーツ、体験学習への参加を諦めれば、子どもの教育機会にも差が生じる。 　こうした影響が積み重なれば、保護者の所得や地域の労働力、子どもの進学や就業の選択肢にも影響し、中長期的には地域間の格差につながる可能性がある。人口減少が進むなか、交通問題をインフラや技術の課題としてだけでなく、人への投資という視点から捉え直すことが求められている。