大阪市 障害者就労支援の4事業所 約150億円不正受給で行政処分

障害者の就労支援をめぐって、大阪市は同じグループの4つの事業所がおよそ150億円の給付金を各地の自治体から不正に受給していたとして、指定取り消しの行政処分を行いました。利用者を自社で繰り返し雇用して、実績の人数を増やしていたということです。

行政処分を受けたのは、障害者福祉事業を行う大阪 中央区の「絆ホールディングス」のグループ会社などが運営する4つの就労継続支援A型事業所です。

市によりますと、これらの4つの事業所は障害者が就職した場合に、その人数に応じて給付金が加算される制度を使い、今年度と昨年度の2年間に80近くの自治体からあわせておよそ150億円を不正に受け取ったということです。

自社のスタッフとして給付金の加算の条件となる半年間雇用し、その後、利用者に戻しては、再び雇用する方法で就職した実績の人数を増やしていたということです。

大阪市はあわせて1114人分の利用者の就職について不正と判断し、ことし5月付けで事業者としての指定を取り消す行政処分を行いました。

「絆ホールディングス」は「処分を非常に重く受け止めている。見解が異なる部分があり、今後法的手続きの中で考えを述べていく」とコメントしています。

この制度は障害者のスキルアップや就職サポートの取り組みを行う事業所を支援するためのもので、利用者が就職し半年以上働くことができた場合、その人数に応じて給付金が加算されます。

利用者によって障害や病気の状況は異なり、その人にあった就職を実現することは簡単ではありません。

大阪府が府内の就労継続支援A型事業所を対象に行った調査では、就職が実現し半年以上働いた利用者の人数は、令和6年度で1事業所当たり平均1.3人にとどまっています。

今回処分を受けた4つの事業所の中には、年間200人以上を就職させ、加算対象として申請していた事業所もありました。

大阪市によりますと、利用者が外部の企業に就職したのではなく、所属する事業所内で、支援する側のスタッフとして雇用されていました。

加算の対象となる半年の雇用を終えると、事業所の利用者に戻し、数か月が経過したらまたスタッフとして雇用することを繰り返していました。

大阪市によりますと、スタッフになってもほとんど同じ作業を行っていたということです。

NHKの取材に応じた事業所の職員は「就職といっても業務らしい業務はしておらず、立場が変わっても日々取り組む作業は何も変わらない。書類上だけの形式的な就職だった」と証言しています。

27日の記者会見で大阪市福祉局運営指導課の井上愼一課長は「制度の抜け穴を突かれたという認識を持っている。制度の抜本的な見直しを国に求めたい」と述べました。

障害者の就労支援に詳しい埼玉県立大学の朝日雅也名誉教授は「不正受給の規模に驚きを禁じえない。制度としてこれを防げなかったことは非常に大きな課題を残したと思う」と指摘しています。

また、不正と判断された内容について「障害がある人への支援の本質から大きくかけ離れている」としたうえで「就職した実績人数は数字としてわかりやすく評価の対象になりやすいが、支援の質や中身にも重点を置いて評価や加算をするようにしていくことが大事だ。地道な努力をする事業所を高く正当に評価するような制度の見直しも必要だと思う」と話していました。