参院自民 消費税減税法案“特別委設置なら自民が委員長を” | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案の参議院での審議をめぐり、自民党は立憲民主党に対し、野党側が求める特別委員会の設置に応じる条件として、自民党の議員が委員長を務めることなどを提示し、引き続き協議することになりました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長と参議院で野党第1党の立憲民主党の斎藤国会対策委員長が会談し、食料品の消費税減税関連法案が参議院に送られた場合の審議の進め方をめぐって意見を交わしました。

この中で磯崎氏は、野党側が求めている特別委員会の設置に応じる条件として、自民党の議員が委員長を務めることや、委員の数を35人とすることを提示しました。

これに対し斎藤氏は、委員長は野党の議員が務め、過去の例に沿って委員は40人とするよう求めて折り合わず、引き続き協議することになりました。

このあと磯崎氏は記者団に対し「参議院として熟議をすべきだという認識は一致しているが、採決に至るかどうかなども考えれば委員長として自民党に采配させてもらいたい。それが特別委員会を受ける条件だ」と述べました。

一方、斎藤氏は「国の歳入・歳出に大きく関わる法案であり、1人でも多くの委員が出席し多くの大臣の参加を得て百家争鳴の議論を目指すのが参議院のあるべき姿だ」と述べました。