ブロードコム 独占禁止法違反と認定するに足る事実認められず ～ 公正取引委員会

　公正取引委員会は7月3日、ブロードコム・インコーポレイテッドに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について発表した。

　ブロードコムでは2024年4月頃から、仮想化に関するソフトウェアを利用して構築したクラウドサービスを第三者に提供しているクラウド・サービス・プロバイダー等に、物理的なサーバ等の仮想化に関するソフトウェアをライセンスするに当たり、下記等の行為を行っている疑いがあったことから、同会が独占禁止法の規定に基づき審査を行っていた。

1.自己の取引上の地位が取引先に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引先に不利益となるように当該ソフトウェアの取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施している

2.不当に他のソフトウェアを抱き合わせてライセンスを受けさせている

　同会で審査を行った結果、ブロードコムは同法の規定に違反すると認定するに足る事実が認められなかったことから、本件審査を終了する。

　ブロードコムでは今後、契約条件の変更等でクラウド・サービス・プロバイダーに重大な不利益が生ずる場合は、当該変更等の内容を検討するために十分な予告期間をもって通知するとともに、各クラウド・サービス・プロバイダーと十分かつ誠実に交渉を行った上で当該変更等を実施する旨の申し出を行っている。