米半導体企業 最大3兆円規模で新工場建設へ 日米合意に基づき | NHKニュース

アメリカの半導体の受託生産大手「グローバルファウンドリーズ」は、去年の日米合意に基づき、日本企業と協力して東部ニューヨーク州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。事業規模は、日本円にして最大で3兆3000億円余りにのぼるとしています。

日米両政府による去年7月の関税交渉での合意に基づいて、日本はアメリカに対して5500億ドル、日本円にして87兆円規模の投資を行う計画です。

この一環として、アメリカの半導体の受託生産大手「グローバルファウンドリーズ」は14日、東部ニューヨーク州で自動車や通信インフラ向けなどの新たな半導体の工場を建設すると発表しました。

日本の大手半導体製造装置メーカーの「東京エレクトロン」や「ルネサスエレクトロニクス」が事業に参加するということです。

工場を2棟建設する計画で、事業規模は最大でおよそ210億ドル、3兆3000億円余りにのぼるとしています。

「グローバルファウンドリーズ」は、地政学的なリスクや自然災害への備えとして、アメリカで半導体工場を建設することはサプライチェーンの強じん化につながるとしています。

日米合意に基づく日本からアメリカへの投資については、これまでに次世代型の原子炉や天然ガスの発電施設の建設などのプロジェクトが発表されています。

今回の発表について、トランプ大統領はSNSに「この合意は、私が結んだ歴史的な貿易協定の成果だ。アメリカの産業基盤を再び活性化し、何十万人規模の質の高い雇用を創出するとともに、国家安全保障と経済安全保障を強化するためのものだ」と投稿しました。

トランプ大統領としては、来月の中間選挙を前に日本からの投資が順調に進展していると広くアピールするねらいがあるものとみられます。