ホルムズ海峡封鎖表明で週明けの金融市場 影響に注目

週明けの金融市場ではイランの革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖すると表明したことを受けて、原油の先物価格の動向に関心が集まっています。下落傾向にあった原油価格が大幅に上昇した場合、歴史的な水準まで進んだ円安がさらに進むことがないか、影響が注目されています。

ニューヨーク原油市場の国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格はイラン情勢の悪化でことし3月に高騰し、その後も高止まりが続いていましたが、アメリカとイランの間で戦闘終結に向けた協議が進む中で下落傾向に転じ、今月2日には一時、1バレル＝67ドル台前半とことし2月下旬以来の低い水準となっていました。

しかし、12日にイランの革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖すると表明したことを受けて、週明けの金融市場では原油の先物価格の動向に関心が集まっています。

原油の先物価格が大幅に上昇した場合、日本の貿易赤字が拡大することへの懸念から1ドル＝162円台の歴史的な水準まで進んだ円安がさらに進むことがないかや、インフレへの懸念から国債が売られ、先週、一時、2.9％まで上昇した10年ものの国債の利回りがさらに上昇しないか、影響が注目されています。

野村総合研究所 木内登英エグゼクティブ・エコノミスト「重要なのは金融市場の反応で円安・債券安に弾みがついてしまうと物価高や長期金利の上昇を通じて企業や家計の経済活動に直接マイナスの影響が出てくる」