除染土再生利用 さいたま市と仙台市の国の出先機関でも 都外初 | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染によって取り除かれた土の再生利用について、政府は新たに、さいたま市と仙台市の国の出先機関が入る合同庁舎の敷地内でも実施することで最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

原発事故のあと、福島県で除染によって取り除かれた土は県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められています。

政府は放射性物質の濃度が低い土を公共工事の盛り土などで再生利用する方針ですが、理解醸成を図るため2025年から総理大臣官邸や霞が関の中央省庁などで再生利用を実施しています。

さらに、再生利用を国の出先機関などに広げていく方針を示していましたが、新たにさいたま市と仙台市の国の出先機関が入る合同庁舎の敷地内でも実施することで最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

福島県内での実証事業を除き、再生利用を実施するのは東京都以外では、初めてとなります。

福島県で除染によって取り除かれた土は、これまで総理大臣官邸や霞が関の中央省庁の敷地の花壇などで再生利用され、使用される土の放射性セシウムの濃度は、国の基準の1キロあたり8000ベクレル以下で、飛散防止のために上に通常の土をかぶせています。