本物のメールまで怖くて開けない… 情報漏洩の頻発が招いた「警戒疲れ」の末路、崩れ始めた「ネット社会の信頼」の行く末

　インターネットサービスがサイバー攻撃を受け、個人情報が漏洩する事件が相次いでいる。被害の規模は拡大しており、誰もが被害者になりうる状況になっている。 　個人情報保護委員会によれば、今年4月から10月16日の間に不正アクセスなどによって情報が漏洩した、あるいは漏洩したおそれがある数は、延べ2.6億人分に上ったという。これは驚くべき数字だ。日本の総人口の2倍を超える。 　同じ人が複数の事件で対象となる場合もあるため、実際に2.6億人が被害を受けたという意味ではない。それにしても、膨大な数字であることに変わりはない。

■情報漏洩頻発の先に生じた「新たな問題」 　インターネットでの問題として、情報漏洩だけでなく、フィッシング詐欺も増加している。フィッシング対策協議会が10月19日に発表した統計によれば、2026年9月に寄せられたフィッシング詐欺の報告は9万4661件に達した。前月より約15％増加している。さらに、偽サイトのURLは4万9032件、悪用された企業・組織のブランドは105件に上った。 　とくに興味深いのは、Amazonを装ったものが全報告の33.2％を占めたことだ。Appleを装うものも11.1％あった。よく知られた企業ほど偽メールに利用されているわけだ。

　こうした事件が頻発する中で、新たな問題が生じている。多くの人が情報漏洩への対応に疲れ果ててしまうことだ。 　ある日突然、利用しているサービスから情報漏洩の通知が届く。パスワードを変更し、不正なアクセスがないかを調べ、場合によってはクレジットカードの利用状況を確認しなければならない。さらに、利用しているパソコンの電源を切るよう求められることもある。 　何が起きたのか十分な説明もないまま、このような対応を迫られても、一般の利用者は戸惑うばかりだ。複数のサービスを利用していれば、別々の企業から何度も通知が届く。そのたびに同じような対応を繰り返さなければならない。時間を奪われるだけでなく、精神的な負担も大きい。こうしたことが何度も繰り返されれば、対応しきれなくなる。

■もはや個人の努力では対応しきれない 　インターネットの安全性は、利用者一人ひとりが注意深く行動することを前提としている。しかし、情報漏洩がこれほど頻繁に起きるようになれば、すべての警告に適切に対応することは難しくなる。企業の情報管理の失敗によって生じた負担が、利用者に押し付けられているのだ。 　ネットサービスを利用するためには、氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報などを企業に提供せざるをえない場合が多い。ところが、利用者にはそれらの情報が企業内部でどのように管理され、どの程度安全に保護されているのかを確かめる手段がほとんどない。企業を信頼して情報を預ける以外に選択肢がないのが実情だ。

　そして、一度でも漏洩してしまえば、その情報を取り戻すことはできない。パスワードは変更できても、氏名や生年月日、住所などは簡単には変更できない。流出した情報が犯罪者の間で売買され、何年も経ってから悪用される可能性もある。被害がいつまで続くのかわからないのだ。 　人々は、自分の情報を企業に預ける以外にない。しかし、その企業から情報が漏洩すると、被害を防ぐための対応は利用者自身に委ねられる。情報漏洩の頻発は、個人情報の安全性だけでなく、インターネットを利用する人々の注意力と判断力を消耗させているのである。

　このような状況では、利用者がどれほど注意しても、自分の力だけで安全を確保することはできない。安全性の確保を個人の努力に依存する仕組みには、明らかに限界がある。 　情報漏洩の頻発は、個人情報の安全性を脅かすだけではない。人々の注意力を消耗させ、インターネット社会への信頼そのものを揺るがしている。被害を防ぐために、人々の行動様式が変化し、過剰反応してしまうのだ。 　クラウド・ホスティング事業などを手がけるリンクが25年11月に行った調査によれば、79.2％の人が過去1年間に不審なメールを受け取ったという。60歳以上では92.0％に達する。また、27.5％の人が「不審だと思ったメールが実は正規のメールだった経験がある」と答えている。つまり、警戒心を強めれば、必要な情報まで排除してしまう危険があるのだ。

　こうして、情報のやり取りに対する信頼が、根底から失われつつある。そうするうちに、どんなメールも偽物に見えて、怖くて開けなくなる。初めての相手からのメールは、まず開けない。 　企業など名をよく知っている組織からのメールでさえそうだ。差出人に心当たりがなければ、重要な連絡であっても、無視するか、削除してしまう。 　銀行、クレジットカード会社、通信会社、さらには政府機関や自治体からのメールであっても、本物だとは限らない。差出人の名称や企業のロゴが正しく表示されていても、それだけでは信用できない。偽メールは本物と見分けがつかないほど巧妙になっているからだ。

　とくに、個人情報の入力を求められる場合には、神経をとがらせる。パスワードの再設定や本人確認を求めるメールが届いても、それが本当の手続きなのか、個人情報を盗み取るためのワナなのかを判断しなければならない。 ■慎重に行動しても急いで行動しても危険 　以前の偽メールには、不自然な日本語や誤字などが目立つものが多かった。しかし最近では、生成AIを利用すれば、自然で説得力のある日本語の文章を簡単に作成できる。文章の不自然さを手がかりに偽物を見抜くことが難しくなっている。

　困るのは、本当に重要な連絡が届いた場合だ。銀行から不正利用の疑いを知らせるメールが届いても、偽物かもしれないと考えて放置してしまう。一方で、すぐに対応しなければ口座を停止すると書かれていれば、慌てて偽サイトにアクセスしてしまう危険がある。慎重に行動しても、急いで行動しても、危険があるという状況なのだ。 　こうして、インターネットを安全に利用するために必要な警戒心が、いまやインターネットを利用するうえでの大きな負担になっている。企業からの連絡を信用できず、重要な通知さえ安心して受け取れない。インターネット社会を支えてきた情報のやり取りに対する信頼が、根底から失われつつあるのだ。