再審制度の見直し 刑事訴訟法改正案 あす閣議決定へ

再審制度の見直しをめぐり、自民党は合同会議で、検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承しました。政府は、15日、閣議で決定し国会に提出する方針で、議論の舞台は国会に移ることになります。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、自民党は13日夜、司法制度調査会などの合同会議を開き、検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承しました。

改正案では、刑事訴訟法の本則にある再審開始の決定に検察が不服申し立てをできるとしている部分を削除した上で、十分な根拠がある場合に限って可能とする条文を新たに設けるとしています。

また、検察が不服申し立てを行ったかどうかや行った場合の理由を遅滞なく公表することも、本則に記載するとしています。

党の調査会の会長を務める鈴木前法務大臣は、「えん罪被害者をしっかり救済していくという強い思いも含め、それぞれが信念に基づき真摯（しんし）に議論した結果だ」と述べました。

改正案をめぐり、政府は当初、法制審議会の答申をもとに作成した案に、検察の不服申し立ての禁止に関する規定を盛り込んでいませんでした。

これに対し党から強い反発が出たため、3回の修正を行う異例の対応をとり、今回了承にこぎ着けました。

政府は15日、改正案を閣議で決定し国会に提出する方針で、議論の舞台は国会に移ることになります。