国が航空各社に定時運行の取り組みを求める要請 遅延増加で

国土交通省は、国内の空の便で遅延が増加していることを受け、航空各社に対し定時運航の実現に向けて具体的な取り組みを求める要請を初めて行いました。搭乗の締め切り時刻を厳格化することなどを求めています。

国土交通省によりますと、予定時刻から15分以内に出発した航空機の割合を示す国内線の「定時運航率」は、10年前の2015年度は91％でしたが、その後はコロナ禍を除いて年々低下し、昨年度は84％と過去最低となりました。

遅れが増えている背景には、インバウンド客の増加や使用機材の小型化などに伴って運航便数が増え、ダイヤが過密化していることに加え、乗客が搭乗の締め切り時刻に間に合わなかったり、手荷物が座席上の棚に入らず出発が遅れたりするケースもあるといいます。

国土交通省は「定時性が確保されなければ利用者の利便性や航空への信頼を損なうこととなる」として、航空各社に対し、定時運航の実現に向けた取り組みを求める初めての要請を今月19日に行いました。

具体的には、運航実績に応じた適正なダイヤの設定に努めるとともに、搭乗締め切り時刻の厳格化や、機内持ち込みの手荷物に関する制限の運用の厳格化に努めるなどとしています。

要請を受けて国内の航空各社でつくる「定期航空協会」は、機内持ち込みの手荷物について、自分で座席上の棚に収納できる大きさや重さにすることなどを新たに盛り込んだガイドラインを作成し、来月1日から適用するとしています。