Published: 2025-01-30 05:50

【速報中】米FRB 利下げ見送り発表 インフレ再加速を警戒か

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりとなります。

FRBは29日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では経済活動は底堅いペースで拡大し、失業率もこの数か月間低い水準だとした上で、インフレ率についてはいくぶん高い状況が続いていると指摘しました。

声明ではこれまで記されていたインフレについての「2％の物価目標に向かって進展している」との文言が削除され、インフレが再加速することへの警戒感を示した形となりました。

そしてFRBは利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。

政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりです。

これによって、政策金利は4.25％から4.5％の幅のままとなります。

アメリカではトランプ大統領が掲げる関税の引き上げや減税などが物価を上昇させる可能性があると指摘されています。

また、トランプ大統領はFRBに対し、原油価格が下がった場合には利下げを要求する考えを示しています。

FRBとしてはインフレを抑え込みつつ、政治介入と受け取られる発言に対してどう対応していくかが課題となります。 トランプ大統領の“利下げ要求”発言 専門家に聞く トランプ大統領がFRBに利下げを要求するとの発言をしたことについて、アメリカの政治と経済に詳しいカリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン特任教授に聞きました。

アイケングリーン特任教授は「トランプ大統領は1期目の任期中にみずからを『低金利マン』（lowinterest rateman）と呼び、国民は低金利を好むと信じていたし、今も信じている。今回のトランプ大統領の発言は、FRBに対する最初の警告で、今後も続くだろう」と話しています。

そのうえで「ニクソン大統領からレーガン大統領までの歴代の大統領も、FRBに金融政策を修正するよう圧力をかけてきた。トランプ大統領は政府機関や法のルールを尊重していない。だから彼は、発言と人事の両方でFRBに圧力をかけると思う」と述べ、トランプ大統領は自分に近い理事を任命してFRBに圧力をかけるとの見方を示しました。

一方、アイケングリーン特任教授は、トランプ大統領の影響でFRBの利下げのペースが速まる可能性を問われると「その可能性は低いと思う。FRBはホワイトハウスの声明を無視しインフレを抑え、安定した物価の実現を追求するという正しい行動をとることでその独立性を確立しようとすると思う」と話しています。

そのうえで、今後の金融政策の見通しについて「関税や減税といった新たな政策が実施されればインフレは再加速する可能性がある。私はFRBが利下げのペースを緩めるだけでなく、ことしには利下げを停止すると予想する。そしてことし後半には利上げを開始する可能性も十分にあると考えており、そうなればホワイトハウスとFRBの間に深刻な対立が生じることになる」と話しています。 ＜FRB パウエル議長 会見での発言＞ 「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」 FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で「私たちの政策スタンスは以前よりかなり緩和されており、経済も好調を維持しているなか、政策スタンスの調整（利下げ）を急ぐ必要はない」と述べました。 「大統領の発言に反応もコメントもするつもりはない」 FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、記者からトランプ大統領が利下げを要求すると発言したことについてどのように対応し、どのような影響があるかと聞かれたのに対して「私は大統領の発言に対していかなる反応もコメントもするつもりはない。コメントするのは適切だとは思わない。われわれがこれまでどおり、目標を達成するためにツールを使うことに集中し、仕事を続けていくことを国民は信じてもらいたい」と述べるにとどめました。 「関税 移民政策 財政政策 規制緩和など 注意深く見守っていく」 FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で「期待インフレ率は短期的に少し上昇しているが、長期的にみると上昇していない。それは新しい政策に関係しているかもしれない。関税や移民政策、財政政策、規制緩和など何が起こるか分からない。経済への影響を評価し始める前にこれらの政策が明確になる必要がある。われわれは注意深く見守っていくつもりだ」と述べました。 不法移民の強制送還 失業率に影響しない考え示す FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で記者から、不法移民の強制送還が失業率にどのように影響するか聞かれたのに対して「国境を越える人たちの流れは大幅に減少していて今後もそれが続くと予想される。また、同時に（国内の）雇用創出も減っている。この2つが同時に低下すれば失業率は安定する理由になる。これまで大幅に下がってきた失業率が安定してフラットな状態となる」と述べ、強制送還は現時点でアメリカ国内の失業率に影響しないという考えを示しました。