千葉豪雨 タクシー水没し乗客死亡の事故 詳しい経緯が判明 | NHKニュース

ことし8月の千葉豪雨の際、佐倉市でタクシーが水没し、乗客の女性が死亡した事故について、タクシーの運行会社が国に提出した報告書から詳しい経緯が明らかになりました。車が流される中、乗務員は窓から脱出し外から女性の救助を試みたということで、会社はNHKの取材に対し、「重大な事故を起こし、大変申し訳なく思っている」としています。

8月13日に発生した千葉豪雨では、佐倉市の冠水した道路でタクシーが田んぼに流されて水没し後部座席に乗っていた66歳の女性が死亡しました。

この事故の詳しい状況について、タクシーの運行会社は先月、国土交通省に事故報告書を提出し、その内容が情報公開請求で明らかになりました。

報告書によりますと、タクシーは8月13日の午後11時すぎに八千代市内の駅で女性を乗せました。

走行中、女性から「国道が冠水で混雑している」と聞いた乗務員は、佐倉市内の田んぼの中を通る市道を提案しましたが、市道は冠水していて、車は市道に入ってまもなく水しぶきを上げ、およそ20メートル進んだ所で操作できなくなり、田んぼに流されたということです。

乗務員は運転席の窓を開けて脱出し、外から女性を助けようとしましたが、足が地面につかず、車体につかまりながら車の周りを移動して後部座席の両側のドアや助手席のドアを開けようとしたものの、いずれも開かなかったということです。

このため、屋根に上って運転席の窓から救出しようとしましたが、窓は閉まっていて、叩いたり蹴ったりしても割れなかったということです。

会社は、通行すべき道の選択を誤り、一時停止して冠水の様子を確認しなかったとして、再発防止に向け乗務員への教育を行ったとしています。

NHKの取材に対し、会社は「重大な事故を起こし、大変申し訳なく思っている。今後の安全対策を検討している」としています。

事故報告書によりますと、事故の起きた8月13日は午後5時半ごろの時点で雨が強く降っていたため、会社の運行管理者はすべての車両に会社に戻るよう指示しました。

午後8時半ごろに雨が小降りになったことから運行管理者は営業再開を認め、タクシーは午後11時15分、八千代市内の駅で亡くなった女性を含む2人を乗せました。

途中で1人を降ろし、次の目的地に向かう際、乗務員は女性から「国道が冠水で混雑している」と聞き、佐倉市内の田んぼの中を通る幅3.2メートルの市道を提案したということです。

しかし市道は冠水していて、車は市道に入って時速8キロで走行していたところ、3秒ほどで水しぶきを上げ、およそ20メートル進んだ所で操作できなくなり、左側の田んぼに流されていきました。

乗務員は運転席の窓を開けて脱出し、外から女性を助けようとしましたが、足が地面につかず、車体につかまりながら車の周りを時計回りに移動して後部座席の両側のドアや助手席のドアを開けようとしたものの、いずれも開きませんでした。

このため、屋根に上って運転席の窓から救出しようとしましたが、窓は閉まっていて、窓を叩いたりフロントガラスを蹴ったりしても割ることはできませんでした。

その後、乗務員は大声で助けを呼び続け、日付が変わった午前1時半ごろに救急隊が到着しました。

乗務員は「中に人がいる。中の人を先に」と伝えたものの、先にゴムボートに乗せられ、救助されたということです。

会社は再発防止策として乗務員への教育を行い、「異常気象の時には前方の状況をよく見てアンダーパスや冠水に入らず、状況がわからない時は個人で判断しないよう徹底した」としています。

相次ぐ水害に見舞われた千葉県内のタクシー会社は、交通機関としての「乗客を運ぶ責任」と乗客や乗務員の「安全の確保」をどう両立するか、葛藤を抱えています。

傘下の14社でおよそ1200台を保有する、千葉県内で最大手のタクシー会社は、8月の豪雨で43台が走行中に浸水しました。乗客や乗務員にけがはありませんでした。

このため、豪雨の数日後に各営業所に緊急の指示を出し、大雨により警戒レベル4にあたる「避難指示」が発令された場合、すべてのタクシーの運行を中止するよう伝えたということです。

しかし、道路の危険性の程度は地域や時間帯によって異なるほか、大雨では電車やバスなどが運休した際の「最後のとりで」となるタクシーの需要が特に高いことなどから、現場から戸惑いの声が上がったため、交通機関としての「乗客を運ぶ責任」を重視して、一律での運行中止はとりやめたということです。

ところが、8月の豪雨被害を踏まえて備えを十分にしていたはずの先月の台風25号でも、3台が冠水した道路に入り、浸水しました。

この会社では▽被害が予想される地域の営業所では会社に戻るよう早い段階で指示を出したり▽レベル4の段階で避難を念頭に置いた運行を求めたりするなど、対策をしていましたが、それでも十分な「安全の確保」はできませんでした。

そこで会社は、社内から現場の状況をリアルタイムで把握して指示することは難しく、最前線にいる乗務員の判断が重要になるとして、新たに乗務員の判断の指針となる「運行判断の大原則」を定めました。

この「大原則」では、自治体からレベル4の「避難指示」が出された場合には、乗務員が周囲の状況を確認した上で、安全運行に支障があると判断した場合はすぐに避難するか会社に戻るとされていて、今月中にも乗務員が大雨の際にどこに注意して行動すべきか、判断力を高めるための研修を行うことにしています。

三ツ矢エミタスタクシーHDの関口勝裕社長は「命を守るために無理な運行はしないよう伝えていきたい。電車やバスが止まった場合の『最後のとりで』の役割は果たしたいが、利用者には常にタクシーがあるわけではないことも理解してもらう必要がある」と話していました。

ことし8月の千葉豪雨や先月の台風25号で被害に遭ったタクシーのドライブレコーダーには、冠水した道路に入った後、車が動かなくなるまでの様子が記録されていました。

（1）8月13日午後10時すぎに千葉市緑区を走行していたタクシーは暗い夜道を路上の車を避けながら進んでいましたが、前方の左側に止められた車をよけた先の道路は広く水に覆われていました。タクシーは速度を落としながら冠水した道路に入り、まもなく操作できなくなりました。あたりには窓の高さまで水につかった車が止まっている様子が確認でき、道路を覆った水の深さがうかがえます。

（2）台風25号で記録的な大雨が降った翌日の先月22日午前3時半ごろに柏市内を走っていたタクシーの映像です。はじめは冠水はなく、路面の標示も見えていますが、その後、暗がりの中、水しぶきを上げて冠水した道路に入り込み、10秒ほどで車が動かなくなりました。

（3）それからおよそ1時間後の午前4時半すぎに四街道市を走行していたタクシーも暗がりで冠水した道路に入り、車は水しぶきを上げ、10秒ほどで動かなくなりました。

タクシー会社によりますと、8月の豪雨被害を教訓に、先月の台風の際は、乗務員に慎重な運行を求めたものの、道路の状況を見極めることは難しく、3台が浸水する被害を受けたということです。

東京都内のタクシー会社でつくる「東京ハイヤー・タクシー協会」は、5年前の2021年8月にタクシー事業者が風水害に備えるための指針を取りまとめました。

2019年10月に都内にも大きな被害をもたらした台風19号などを踏まえたもので、鉄道やバスが計画運休した場合にタクシーに依頼が集中することが予測される一方、運行を続けた場合の危険性を十分に理解して判断しないと重大事故が発生する可能性があると指摘しています。

このため、指針ではまず、▽車が冠水した道路で立ち往生した場合に備えて脱出機材を搭載することや▽水没の危険がある場合はためらわずに運行中止を判断するよう日頃から乗務員を指導することなどを求めています。

また、警戒レベル4相当の防災気象情報が発表された場合には▽乗務員に情報提供して具体的な地域を示しながら営業エリアから外すよう指示することや▽走行中の車両はただちに高台などの安全な場所に避難することなどが明記されています。

ただ、この指針に強制力はなく、具体的な安全対策はそれぞれの事業者に委ねられているのが実情で、タクシー各社はいま、首都圏で相次いだ水害を受けて対応を急いでいます。

このうち、「日本交通」や「大和自動車交通」は、千葉豪雨を受けて、水没したときに窓ガラスを割るためのハンマーを車両に搭載することを決め、「日本交通」は6200台余り、「大和自動車交通」はおよそ2000台に搭載します。

安全対策のガイドラインを見直す動きも出ていますが、大雨による運行中止の判断については「雨の降り方はわずかな時間で変わるため、タイムラグなく指示を出すことは難しい」という事業者も多く、対応に苦慮しています。

国土交通省によりますと、大雨の際のタクシーの運行に関して、雨量や警戒レベルなどに応じた基準やルールは特に設けられていないということです。

台風の接近時に国が事業者への事務連絡という形で安全の確保を呼びかけることはあるものの、大雨の際にタクシーの運行を継続するか中止するかは、それぞれの事業者がその時々の気象情報や現場の状況を見て個別に判断しているのが実情だということです。

公共交通の災害対策に詳しい関西大学社会安全学部の吉田裕教授は「災害で鉄道やバスが運休するということは、タクシーも運行のリスクがあるということだ。『最後のとりで』と言われるが、運行中止の基準を一律に設けることが難しい以上、災害が起きそうな時はタクシーも極力運行せず、乗客も利用を控えるのが望ましい」と指摘しています。

そのためには「仕事が終わっても帰宅せず会社にとどまったり、公共施設に一時避難したりするなど、無理に移動しないという判断もある」としています。

ただ、こうした対応をタクシー事業者や利用客だけに委ねるのは難しいとして「人の流れを抑制するために計画運休の告知を早めに行うなど、鉄道やバスを含めた運輸業界全体で考えていかなければならない問題だ。国は各業界と連携しながら対処法を議論し、タクシー事業者の負担を減らしていくべきだ」と話しています。