最低賃金引き上げ 国は中小企業などへの支援進める | NHKニュース

最低賃金が引き上げられ、全国平均の時給は1177円となります。一方で、賃金の引き上げは特に中小企業などでは影響が大きいため、国は、支援を充実させたいとしています。

今年度の最低賃金は3日までにすべての都道府県で出そろい、引き上げ額は過去2番目に高い56円で、全国平均の時給では、1177円となります。

国は、特に影響が大きい中小企業や小規模事業者を対象にした「業務改善助成金」の活用を呼びかけていて、賃金を引き上げる企業への支援を充実させたいとしています。

この制度は、生産性の向上につながる設備投資などを行った場合、最大で600万円を助成するもので、2025年度は、支給件数が1万8515件とこれまでで最も多かったということです。

最低賃金の制度に詳しい法政大学経営大学院の山田久教授は、「賃金を上げることが、必要なコストであると社会全体で認めなければならない。企業の収益を上げるため政府は、生産性を上げたり、価格転嫁をサポートしたりする仕組みをさらに進めていく必要がある」と話しています。

最低賃金について、政府は成長戦略の中で、2020年代に全国平均1500円という目標達成に向けて官民で努力を継続し、遅くとも2030年代前半のできるかぎり早期に達成するとしています。