暗号資産大手が報告書 偽面接やAIツールでシステムに侵入 | NHKニュース

サイバー攻撃によって、日本円でおよそ1兆円相当の資産が被害を受けた暗号資産の世界的な取引所「バイナンス」は、ハッカーが偽の求人面接やAIツールなどを駆使して犯行に及んだとする報告書を公表しました。

暗号資産の世界的な取引所「バイナンス」は先月29日、サイバー攻撃によっておよそ63億4000万ドル、日本円にしておよそ1兆円相当の資産が被害を受けたと公表し、アメリカのFBI＝連邦捜査局は攻撃に北朝鮮が関与したとしています。

それによりますと、一連のサイバー攻撃はことし6月から始まり、9月にはエンジニアが偽の求人面接で指示された「課題」を業務用のコンピューターにダウンロードしたところ、そこにマルウエアと呼ばれる不正なプログラムが仕掛けられていたということです。

そして先月には社内のAIツールを悪用し認証情報を盗み出すなど、段階を踏んだ高度な犯行だったと指摘しています。

会社は被害を受けた資産のうち、およそ28億5000万ドル、日本円にしておよそ4500億円相当については凍結したり、差し押さえたりしたことを明らかにしました。

バイナンスの共同CEOを務めるリチャード・テン氏は香港で開かれたイベントで、会社の財務状況は「極めて健全だ」と強調し、被害を受けた資産の補てんを進めているとしています。

「バイナンス」へのサイバー攻撃をめぐり、アメリカのFBI＝連邦捜査局が攻撃に北朝鮮が関与したとしていることについて、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹で朝鮮労働党の総務部長のキム・ヨジョン（金与正）氏は4日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を出しました。

この中でキム・ヨジョン氏は「アメリカのわが国に対する敵視政策の本質を示す、氷山の一角にすぎない」などと反発しました。そのうえでアメリカのトランプ大統領がキム総書記との会談実現に意欲を示してきた中「信頼できず、敵対的な人々と向き合う必要はないというのがわれわれの明白な立場だ」と強調しました。

この問題をめぐって、キム・ヨジョン氏は3日も談話を出し、アメリカによる「荒唐無稽なデマだ」などとして関与を否定していました。