「難民の自立」という逆説…なぜ75年経っても難民問題は解決しないのか

■岐路に立つ国際難民制度 世界の難民数は2024年末時点で約4270万人に達し、第二次世界大戦後で最悪の数字を更新した。これは、日本の人口の3分の1に匹敵する規模である。 国籍別では、シリア（約600万人）、アフガニスタン（約580万人）、ウクライナ（約500万人）、南スーダン（約230万人）、スーダン（約210万人）が上位を占め、いずれも断続的な武力衝突や政情不安に起因する。 ただし、この問題を単なる数値の多寡だけで片付けることはできない。国際社会が直面している難民問題の構造的欠陥に鋭く切り込んだのが、小俣直彦著『世界難民危機』（岩波書店、2026年）である。 国連機関やNGOでアフリカの開発・難民支援に携わった経験を有し、オックスフォード大学難民研究学科の准教授として教鞭を執っている著者は、戦後長きにわたり難民を救ってきた国際的な保護システムが、今や「重大な分岐点に立たされている」と警鐘を鳴らす。 折しも今年は、国連で「難民の地位に関する条約」が採択されてから75年目。これほどの時間をかけ、国際社会が知恵を絞ってきたにもかかわらず、なぜ難民問題は解決しないのか。本書を手がかりに、その構造的な要因を紐解いてみたい。 機能不全に陥った3つの解決策 本書によると、国際難民制度は「紛争や迫害から逃れて他国に避難した人々（難民）の保護と支援に関わる国際的な枠組み」と定義される。 もともとは第二次世界大戦後にヨーロッパに滞留していた難民を救済するために設計された。当時から、難民問題を解決する手段として3つのスキームがあるとされてきたが、現在そのすべてが機能不全に陥っている。 ①本国帰還 1つ目は、難民が自分の意思で自国に帰るという「本国帰還」である。これは、現在、国際社会が「最善の」策とする手段でもある。しかし、実際には自国内の政情不安や武力衝突が続き、安全な帰還の目途が立たないことがほとんどだ。 また、難民の大半は20年以上も避難先で過ごしている。これほど長い年月が経つと、故郷が昔の姿のまま残っていることはまずない。さらに、避難生活が長くなるにつれて、帰国への意欲は減退せざるを得ず、第二世代や第三世代が両親や祖父母と同じ思いを故郷に抱けるかも定かではない。 ②現地統合 2つ目は、難民が避難先で受け入れられ、その国に住み続けるという「現地統合」である。実は、難民の7割弱は近隣諸国に逃れており、主要な受け入れ国は開発途上国に集中している。経済基盤が脆弱で自国民すら生活が苦しい国々にとって、難民の受け入れは経済的・社会的リソースの流出を意味するため、当然ながら「現地統合」は思うように進まない。 ③第三国定住 3つ目は、本国へ帰還することが難しく、かつ避難先でも十分な保護が得られない場合に第三国が難民を受け入れるという「第三国定住」である。 これは、開発途上国の負担を軽減するために、先進諸国が難民に再定住の機会を提供するという枠組みでもある。しかし、近年の米国に象徴されるように、先進諸国は「メリットが薄い」と判断すれば、難民の受け入れを制限する。結果として、先進諸国のコミットメントは極めて消極的なのが現状である。 かくして本書は、長年維持されてきた3つの解決策がすでに「画餅」に帰し、処方箋としての実効性を喪失している実態を浮き彫りにする。

■岐路に立つ国際難民制度 世界の難民数は2024年末時点で約4270万人に達し、第二次世界大戦後で最悪の数字を更新した。これは、日本の人口の3分の1に匹敵する規模である。 国籍別では、シリア（約600万人）、アフガニスタン（約580万人）、ウクライナ（約500万人）、南スーダン（約230万人）、スーダン（約210万人）が上位を占め、いずれも断続的な武力衝突や政情不安に起因する。 ただし、この問題を単なる数値の多寡だけで片付けることはできない。国際社会が直面している難民問題の構造的欠陥に鋭く切り込んだのが、小俣直彦著『世界難民危機』（岩波書店、2026年）である。 国連機関やNGOでアフリカの開発・難民支援に携わった経験を有し、オックスフォード大学難民研究学科の准教授として教鞭を執っている著者は、戦後長きにわたり難民を救ってきた国際的な保護システムが、今や「重大な分岐点に立たされている」と警鐘を鳴らす。 折しも今年は、国連で「難民の地位に関する条約」が採択されてから75年目。これほどの時間をかけ、国際社会が知恵を絞ってきたにもかかわらず、なぜ難民問題は解決しないのか。本書を手がかりに、その構造的な要因を紐解いてみたい。 機能不全に陥った3つの解決策 本書によると、国際難民制度は「紛争や迫害から逃れて他国に避難した人々（難民）の保護と支援に関わる国際的な枠組み」と定義される。 もともとは第二次世界大戦後にヨーロッパに滞留していた難民を救済するために設計された。当時から、難民問題を解決する手段として3つのスキームがあるとされてきたが、現在そのすべてが機能不全に陥っている。 ①本国帰還 1つ目は、難民が自分の意思で自国に帰るという「本国帰還」である。これは、現在、国際社会が「最善の」策とする手段でもある。しかし、実際には自国内の政情不安や武力衝突が続き、安全な帰還の目途が立たないことがほとんどだ。 また、難民の大半は20年以上も避難先で過ごしている。これほど長い年月が経つと、故郷が昔の姿のまま残っていることはまずない。さらに、避難生活が長くなるにつれて、帰国への意欲は減退せざるを得ず、第二世代や第三世代が両親や祖父母と同じ思いを故郷に抱けるかも定かではない。 ②現地統合 2つ目は、難民が避難先で受け入れられ、その国に住み続けるという「現地統合」である。実は、難民の7割弱は近隣諸国に逃れており、主要な受け入れ国は開発途上国に集中している。経済基盤が脆弱で自国民すら生活が苦しい国々にとって、難民の受け入れは経済的・社会的リソースの流出を意味するため、当然ながら「現地統合」は思うように進まない。 ③第三国定住 3つ目は、本国へ帰還することが難しく、かつ避難先でも十分な保護が得られない場合に第三国が難民を受け入れるという「第三国定住」である。 これは、開発途上国の負担を軽減するために、先進諸国が難民に再定住の機会を提供するという枠組みでもある。しかし、近年の米国に象徴されるように、先進諸国は「メリットが薄い」と判断すれば、難民の受け入れを制限する。結果として、先進諸国のコミットメントは極めて消極的なのが現状である。 かくして本書は、長年維持されてきた3つの解決策がすでに「画餅」に帰し、処方箋としての実効性を喪失している実態を浮き彫りにする。

■人道から開発へのパラダイムシフト そこで、近年、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を中心に試みられているのが、人道から開発へのアプローチ転換である。 従来の難民支援は、緊急時の短期的な食糧や物資の配給といった人道支援が中核を占めていた。しかし、避難生活が長期化するにつれて、従来型の人道支援の役割は限定的となり、先進諸国の「支援疲れ」による援助減少も深刻化したのである。 このアプローチは決して新しいものではない。遡ること1980年代から人道と開発のギャップを埋めようとする試みが、たびたび行われてきた。 しかし、受け入れ国政府の支持や理解が得られず、難民の労働市場への参加が大幅に制限されたり、受け入れ国の経済自体が脆弱なために雇用機会が決定的に欠如していたり、先進諸国からの援助が不足するなどの障壁によって、いずれも成功を収めることはなかった。 変化が訪れたのは2015年である。いわゆる「欧州難民危機」を契機に、開発主導アプローチに重点を置こうとする動きが加速した。2016年の「世界人道サミット」では、人道支援の枠組みに開発の視点を取り入れることが重点課題として合意された。 この流れを引き継ぐ形で、国連総会では2016年に難民の保護を促進するための「ニューヨーク宣言」を採択し、その国際的な指針として2018年に「難民に関するグローバル・コンパクト」を採択した。 しかし本書は、これらはあくまで「決意表明」の域を出ないと指摘する。過去の失敗の歴史が示す通り、重要なことは、合意された原則や理念をいかに現場で実行可能な機能的メカニズムに落とし込めるか、という具現化の成否である。 ■「難民の自立」がはらむリスク 開発主導アプローチにおいて、最も重視されるキーワードが「難民の自立」である。難民の経済的なポテンシャルを引き出し、援助依存から脱却させるという思想は、一見すると合理的である。 しかし本書は、ここにも慎重な見方を示す。難民を「負担」ではなく、地域経済に貢献する「利益」と捉えるロジックは、裏を返せば、難民の市場価値を基準とした「難民の商品化」というリスクをはらむからだ。 難民のなかには、過酷な経験から深刻なトラウマを抱え、受け入れ国の経済活動に参加できない者も多い。そのようななか、経済的な価値を基準に難民に保護を与えるかどうかを決めるような政策は本当に正しいのか。また、仮に雇用機会が与えられたとしても、難民を単なる「安価な労働力」として消費してしまうことの倫理性も問われる。 国際難民制度が行き詰まっている本当の理由は、戦後につくられた枠組みが現代の難民を取り巻く状況に対応できていない点、そして解決を試みるアプローチすらも経済合理主義に回収されかけている点にある。 私たちは、単なる同情や安易な経済合理主義に逃げることなく、国際難民制度の構造的欠陥という問題の「本質」に、今一度目を向ける必要がある。 　 土田千愛 (Chiaki Tsuchida) 神戸大学大学院国際文化学研究科講師。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（国際貢献）。専門は国際関係論、難民研究。サントリー文化財団2020年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」に採択。その成果として『日本の難民保護――出入国管理政策の戦後史』（単著、慶應義塾大学出版会、2024年）を上梓。本書にて、2024年度国際開発学会奨励賞、第9回吉野作造研究賞優秀賞を受賞。