「偽の逮捕状」投かんの詐欺に注意 愛知・岐阜・三重で相次ぐ

警察官をかたって電話をかける詐欺被害が全国で急増する中、偽の逮捕状を郵送して現金をだまし取る手口が、ことしに入ってから愛知・岐阜・三重の3県で相次ぎ、少なくとも45件確認されていることが分かりました。警察はあえてアナログ的な手口にして、スマートフォンの操作に慣れていない高齢者が狙われているとみて、注意を呼びかけています。

警察官をかたってSNSの通話アプリなどで偽の逮捕状や警察手帳などを示す「ニセ警察詐欺」の被害は全国的に急増しています。

警察によりますと、SNSで偽の逮捕状の画像が送られてくるケースが多いということですが、愛知・岐阜・三重の3県では、ことしに入ってから自宅の郵便受けにレターパックなどで投かんされるケースが今月20日時点で少なくとも45件確認されていることが警察への取材で分かりました。

偽の逮捕状には中国語の字体が混ざっていたり、ひらがなの「よ」が小さい「ょ」になっていたりしているほか、送り先の郵便番号を記入する部分に東京 虎ノ門の住所のものが書かれているなど、不自然な点が確認されているということです。

警察はあえてアナログ的な手口にして、スマートフォンの操作に慣れていない高齢者が狙われているとみて、注意を呼びかけています。

【愛知】愛知県警によりますと、偽の逮捕状が自宅に郵送されてくるケースは、愛知県内ではことしに入ってから少なくとも34件確認されているということです。警察によりますと先月、名古屋市緑区の78歳の女性の自宅に警察官を名乗る人物などから電話があり「あなたに逮捕状が出ている」と言われました。その後、レターパックで女性の名前が書かれた偽の逮捕状が自宅に送られてきました。さらに「犯罪収益が出ていないか確認するため、口座のお金を確認する必要がある」と言われ、話を信じた女性は紙袋に入れた現金2600万円余りを自宅の郵便受けの下に置き、だまし取られました。女性は「逮捕状が送られてきたので、信じてしまった」と話しているということです。警察によりますと、愛知県内で確認された偽の逮捕状には、不自然な点が多くあるということです。例えば、犯罪の「罪」や令状の「令」、裁判所の「判」、直ちにの「直」などの漢字が中国語の字体になっているほか、ひらがなの「よ」が小さい「ょ」になっています。ほかには、送り先は愛知県内の住所となっていますが、郵便番号の記入欄には東京 虎ノ門のものが書かれているなど不自然な点がありました。

【岐阜】岐阜県内でも被害が確認されています。岐阜県警によりますと、ことしに入ってから少なくとも10件確認されているということです。このうち、美濃加茂市の70代の男性は今月6日、検事を名乗る人物から電話があり「マネーロンダリングに巻き込まれている可能性がある。携帯電話が届くので、質問に答えてください」などと伝えられました。その後、男性の自宅にスマートフォンが届き、別の検事を名乗る人物とSNSなどでやりとりが始まったということです。その中で逮捕状の画像が送られてきたということで、話を信じた男性は金融機関の窓口で620万円を振り込み、だまし取られました。

【三重】三重県警によりますと、三重県内ではことし1月、伊勢市の80代の女性に逮捕状のようなものが届いたということです。電話で「紙幣番号を調べるので現金をすべて下ろし、紙袋に入れて自宅の前に置いてください」などと言われ、現金350万円をだまし取られたということです。

偽の逮捕状が自宅に届いたという岐阜市内の80代の男性がNHKの取材に応じ、いきさつを証言しました。

男性や警察によりますと、先月、男性の自宅の固定電話に都内の警察署の警察官を名乗る人物から「違法薬物への関与が認められる」という電話がかかってきたということです。

警察官を名乗る人物は、身の潔白を証明するためだとして現金を出金するよう指示したということです。

男性は住所や携帯の電話番号などを教えたということで「警察と名乗られたので本物だと信用してしまった」と話していました。

しかし、男性は偽の逮捕状が届いたことや、「東京」に行っていないのにもかかわらず、相手が「東京」の警察官を名乗っていたことなどに違和感があったといい「逮捕状が届いたときにはすぐに偽物だと思った」と振り返りました。

このため、同居する孫に相談し、警察署を訪れたところ、詐欺の疑いがあることが分かり、被害を免れました。

男性は「警察なのに携帯電話の番号から電話がかかってきたことはおかしいことだと気付かなければいけなかった」と話していました。

そのうえで男性は「高齢者を狙う詐欺は許されない。知らない電話番号からかかってきた電話には出ないとともに、身に覚えのない話を持ち出されたら、警察に相談してほしい」と呼びかけています。

岐阜県美濃加茂市では、自宅にスマートフォンが届けられSNSで送られてきた偽の逮捕状を信じてしまい、現金620万円をだまし取られる被害も起きています。

警察によりますと、今月6日の午前、美濃加茂市の70代の男性の携帯電話に検事をかたる人物から電話がかかってきました。

男性は「マネーロンダリングに巻き込まれている可能性がある。携帯電話が届くので、質問に答えてください」などと伝えられました。

同じ日の午後になって、男性の自宅にスマートフォンが届けられ、別の検事を名乗る人物とSNSなどでやりとりが始まったということです。

この中で、偽の逮捕状の画像や「守秘義務同意書」という書面の画像が送られてきたということです。

検事を名乗る人物は「おとり捜査に協力してください」とか「捜査のために預金すべてを入金してください」などと指示し、話を信じた男性は金融機関の窓口で620万円を振り込み、だまし取られました。

その後、検事を名乗る人物から繰り返し金を要求されたことから、警察に相談したところ、だまされたことに気付いたということです。

愛知県警生活安全総務課の中川元宏地域安全対策室長は「ニセ警察詐欺では、LINEに誘導したうえで、お金を振り込ませるのが通常の手口だ。詐欺グループは多様な手口で財産を奪おうとしていると考えられる」と話していました。

愛知県内では偽の逮捕状が高齢者の自宅に届くケースが多いということで、警察は、SNSに不慣れな高齢者を狙っている可能性があるとみています。

そのうえで中川室長は「逮捕状は対面での執行が必須なので、個人の自宅に逮捕状だけが送り届けられるということは絶対にありえません。逮捕状とされるものが届いた場合は、詐欺を疑ってほしい」と話していました。

偽物の「逮捕状」が郵送される詐欺の手口は、東京都内では、警察官ではなく「検察官」をかたるケースも確認されています。

警視庁によりますと、先月、都内に住む70代の女性の携帯電話に、「総合通信局」の職員を名乗る人物から、「あなた名義の携帯電話がマネーロンダリングに使われている」と電話がありました。

その後、電話口に「検察庁サイバー局」の検察官を名乗る男が出て、「捜査のため」として女性から名前や住所、生年月日のほか、銀行口座の暗証番号などを聞き出したといいます。

男は「あなたに逮捕状が出ている。写しを封筒に入れて郵便受けに入れる」と話し、女性が郵便受けを確認すると封筒に入った偽物の逮捕状が投函されていたということです。

男は「犯罪組織から報酬を得ていないか確認する」と言って、女性にキャッシュカード2枚を封筒に入れて、自宅の郵便受けに入れるよう指示してきました。

その後、不審に思ってすぐに警視庁と銀行に相談し、不正に現金を引き出されるなどの被害はなかったということです。

警視庁は「警察や検察がSNSや郵便などを使って、対面せずに逮捕状を示すことはあり得ない。焦らずに警察に通報してほしい」と注意を呼びかけています。

警察庁によりますと、去年1年間の全国の特殊詐欺の被害額は、暫定値で1414億円にのぼり、過去最悪となりました。

このうち、警察官をかたってLINEのビデオ通話などに誘導し、偽物の逮捕状や警察手帳の画像を示して信じ込ませるいわゆる「ニセ警察詐欺」の被害額が985億円とおよそ7割を占め、幅広い世代が被害に遭っています。

偽物の逮捕状を郵送する今回の手口について、警察庁の担当者は「SNSを利用しない高齢者などをだますための新たな手口と考えられる」と指摘しています。

同様の被害はこれまでに愛知・岐阜・三重の3県以外でも複数、確認されているということで、「警察官が対面せず、郵送やオンラインで逮捕状を示すことは絶対にない。あわてずに、周りの人や警察に相談してほしい」としています。