国民民主･玉木代表はなぜ急に政権と距離を取ったのか？ 「連立不参加」「減税は筋悪」「議席削減はゲリマンダー」発言の真意

　10月5日召集の次期臨時国会が目前に迫る中、国民民主党の玉木雄一郎代表が同党の「連立入り」について「現時点では不参加」と明言したことが、永田町に波紋を広げている。 　9月30日に東京都内で講演した際、司会者から「自民党内に玉木氏が(連立入りを)決断できずにいる」との声があると問われると、「現時点では連立に参加しないと決断している」と明言。その理由として、2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるという政府の方針を挙げ、「現時点で考え方に一定のズレがあるのは確かだ」と解説した。

　10月5日召集の次期臨時国会が目前に迫る中、国民民主党の玉木雄一郎代表が同党の「連立入り」について「現時点では不参加」と明言したことが、永田町に波紋を広げている。 　9月30日に東京都内で講演した際、司会者から「自民党内に玉木氏が(連立入りを)決断できずにいる」との声があると問われると、「現時点では連立に参加しないと決断している」と明言。その理由として、2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるという政府の方針を挙げ、「現時点で考え方に一定のズレがあるのは確かだ」と解説した。

　ただ、将来の政権入りについては、「まず、28年の参院選で議席を増やして、政界での影響力を高めたい」と強調。「当面は(連立入りも含めて)さまざまな可能性を頭に入れながら、とにかく地力をつけていきたい」と繰り返した。 　また、これに先立つ29日の記者会見では、政府の減税方針について「2年後には中間層が大幅増税になってしまう。(政府は)増税のインパクトを甘く見ている。現役世代の負担の観点からも大問題だ」と指摘。次期臨時国会での関連法案審議に向けて、「所得税、住民税の減税を対案として打ち出したい」と語った。

■突然の「高市離れ」の舞台裏 　自民党内では以前から、麻生太郎副総裁らが参議院での少数与党状態を解消するため、国民民主党の連立への取り込みを画策。これに対して、玉木代表も「連立入り」の可否を明言することを避けてきた経緯がある。 　高市早苗政権と国民民主党の連携は、政界関係者の間で「次期臨時国会での最大の焦点となる消費税減税関連法案や、前特別国会で衆院での継続審議となった衆院定数削減法案の会期内成立のカギ」(自民党の有力議員)とみられていた。

　それだけに、玉木代表自身が現時点での連立入りを明確に否定し、その理由として「消費税減税の筋の悪さ」などを指摘したことで、「参院での関連法案処理が難しくなった」(自民党の国対幹部)との見方が広がる。 　もともと、国民民主党は「与(よ)党と野(や)の間の(ゆ)党」と揶揄され、高市政権発足以来、政局運営の節目ごとに高市首相と玉木代表の個人的関係も注目されてきた。その玉木代表が、臨時国会の直前に「事実上の高市離れ」(自民党幹部)をアピールしたことで、自民党内では「高市首相の再選戦略にも影響する」(同党長老)と指摘する声も出始めている。

　その一方、最新の各種世論調査で国民民主党への国民的期待が低下しつつあることも否定できない。国民民主党内では、次期国政選挙をにらんで、支持母体である連合(日本労働組合総連合会)との関係悪化を不安視する声が強まりつつある。 　こうした事情もあってか、9月6日に行われた同党の代表選挙では、若手代表とされる橋本幹彦氏が投票総数の2割を獲得。玉木氏が3選を決めたが、「『玉木党』からの脱皮を求める声が拡大している」(若手議員)という声も漏れていた。

　だからこそ、ここにきての玉木代表の一連の言動は「そうした党内の不安を払拭することを狙った玉木流パフォーマンス」(自民党幹部)との見方が広がる。 ■試される“最大野党”の一挙手一投足 　中道改革連合の事実上の分裂・解体で、野党の勢力図が一変する中、国民民主党は衆参議員の合計で最大野党となった。だからこそ、今後の政局の展開も絡めて、国民民主党の高市政権への向き合い方が問われている。 　国民民主党は20年9月に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党へ合流しなかった玉木氏らを中心とする衆院議員7人と参院議員6人の計13人が設立した。当初から「政策本位」「対決より解決」を掲げ、自民党との交渉による政策実現などで党勢を拡大してきた。

　そうした経緯も踏まえて、玉木代表は「党を大きくしていくことが、大きな塊につながる近道。(野党内での)安易な合従連衡にはくみしない」と独自路線を選択。そのうえで、将来の政権獲得を目指すため、2年後の参院選を「天王山」と位置づけ、非改選を含めて40議席以上の獲得を目標に掲げている。さらに、29年9月末までの新たな代表任期を「政権準備期間」と位置づけ、2年後の参院選で野党第1党となる議席数の獲得を目指している。

　その玉木代表は、「連立不参加」を表明した30日の講演に続き、同日夕方には日本記者クラブで会見。過去6年間の国民民主党の活動の成果や、目前に迫る次期臨時国会への対応と、高市政権への向き合い方などについての見解を示し、質疑に応じた。 　その中で、高市政権の外交戦略について「中国には厳しいのに、ロシアには甘い」と批判。自らのウクライナ訪問も踏まえて、「ウクライナは北朝鮮の動向に高い関心を示した」などと説明した。

　そのうえで、臨時国会における与野党の攻防の焦点となる消費税減税関連法案については、「来年4月から実施しても物価は下がらない」「減税が終わる29年4月からは大増税になる」「デメリットが大きい、筋の悪い政策」と指弾。国民民主党としては年内の現金給付などを求めていく考えを示すなど、高市政権との対決姿勢を強調した。 　さらに、野党がそろって反対している衆院定数削減については「削減そのものは否定しないが、比例45議席削減は形を変えたゲリマンダー(特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすること)」と非難し、「抜本的選挙制度改革とのセットで議論すべきだ」などと指摘した。

■簡単には変えられない「玉木色」の功罪 　玉木氏をめぐっては、高市政権発足時に当時の立憲民主党から「玉木首相」説が流布されたが、会見では「どこまで真剣な話だったのかわからないが、受けなくてよかった。安保・エネルギーという基本政策で一致していなければ、(政権を作っても)長続きするはずがない」と苦笑交じりで振り返った。 　その一方で、「これまでの党運営のような“玉木頼み”では、これ以上の党勢拡大は難しい」との指摘には、「私と榛葉(賀津也)幹事長が会見してきたからそう見られるかもしれないが、政策は党全体で決めてきた」と反論した。

　だが、出席者の間では「表情も含めて、説得力に欠けていた」との受け止めが支配的。「玉木党からの脱皮の難しさ」をにじませる結果となった。