中国共産党がネット配信者を「党大会代表」に？　習近平政権が「取り込みこもうとしている人々」の正体

中国の街を走り回るフードデリバリーの配達員や、スマートフォン越しに何万人もの視聴者を集める配信者。これまで政治の中枢とは縁遠いように見えた人々が、中国共産党の最高意思決定に関わる舞台に登場するかもしれない。 中国共産党中央委員会が第21回党大会の代表選挙に関する通知を出したことが、11月7日に明らかになった。党大会は2027年後半に北京で開催される予定だ。 今回の通知では、配達員や配車サービスの運転手、インターネット上で商品を販売するネット配信者などを含む「新就業群体」からも、代表を選ぶ方針が示された。こうした仕事に従事する共産党員が、代表候補として推薦される可能性がある。 一体なぜ、中国共産党はネット配信者たちを取り込もうとしているのだろうか。

中国の街を走り回るフードデリバリーの配達員や、スマートフォン越しに何万人もの視聴者を集める配信者。これまで政治の中枢とは縁遠いように見えた人々が、中国共産党の最高意思決定に関わる舞台に登場するかもしれない。 中国共産党中央委員会が第21回党大会の代表選挙に関する通知を出したことが、11月7日に明らかになった。党大会は2027年後半に北京で開催される予定だ。 今回の通知では、配達員や配車サービスの運転手、インターネット上で商品を販売するネット配信者などを含む「新就業群体」からも、代表を選ぶ方針が示された。こうした仕事に従事する共産党員が、代表候補として推薦される可能性がある。 一体なぜ、中国共産党はネット配信者たちを取り込もうとしているのだろうか。

中国政府は近年、インターネット関連産業で働く人々への働きかけを強化しており、今回の方針もその延長線上にある。 そして、今回の方針で注目されるのは、代表の構成に「新就業群体」と呼ばれる人々を含めるよう明記されたことだ。「新就業群体」には、配達員や配車サービス運転手のほか、ライブ配信による商品販売やネット配信を仕事とする人々も含まれる。 中国共産党中央組織部は、新たな産業や事業形態が発展し、「新就業群体」の多い地域では、その中の優秀な党員を代表候補として推薦するよう求めている。 ただし、推薦されるには共産党員であることが前提だ。一般のインフルエンサーが知名度だけで党大会に参加できるわけではない。 さらに、代表候補は政治的な適格性も厳しく審査される。候補者の政治的立場や態度、認識、判断力、理解力、実行力などを審査し、政治的に不適格と判断された人物は選考から除外すると定められている。 候補者の推薦後には党組織による調査や審査があり、定数より15％超多い候補者を立てる差額選挙が実施される。 女性や少数民族、現場で働く党員の代表比率についても条件が設けられている。党中央は、幅広い分野から代表を選ぶ一方、政治的な適格性を最優先するとしている。

中国共産党が新しい労働者層に注目する理由には、その人数の多さがある。 2023年に公表された中華全国総工会の調査によると、中国の新たな就業形態で働く人は約8400万人に上る。また、国家市場監督管理総局によると、2023年に主要プラットフォームで活動した配達員は1200万人を超えた。中央社会工作部が2025年に掲載した資料では、交通運輸部から関連する資格証を交付された配車サービスの運転手が700万人を超えている。 新就業群体には、従来の雇用形態とは異なり、アプリを通じて仕事を受注し、報酬を得る人々も多い。 もっとも、こうした労働者の増加には、雇用環境の悪化という側面もある。ロイター通信は2026年7月7日付の記事で、中国では不動産不況や製造業の自動化、AIの普及などを背景に、従来の仕事からギグワークに移る人が増えていると報じた。雇用の受け皿となる一方、長時間労働や不安定な収入、社会保険への加入が進んでいないことなどが問題になっているという。 また、シンガポールの放送局CNAも10月19日、中国の配達員や運転手の労働実態を報じた。深圳市で配車サービスの運転手として1日12時間以上働き、経費を差し引いて月約1万元を稼ぐ43歳の女性や、仕事を始めて20日以上休みを取れていなかった24歳の男性配達員の事例を紹介している。

中国の新たな就業形態で働く人々の中には、勤務時間を自由に決められる人がいる一方、収入や勤務上の制約から長時間労働を続ける人もいる。 現在、中国政府も労働環境の改善に向けた制度整備を進めている。中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は2026年4月、プラットフォーム企業に対して適切な報酬の設定や賃金の全額支払いを求める方針を公表した。注文の配分や報酬の計算などに使われるアルゴリズムについても、透明性の向上を求めている。 さらに10月8日には、人力資源社会保障部が賃金や休息、労働安全などに関する権利を保障する新たな規則案を公表した。 ただし、規則案には限界も指摘されている。英ランカスター大学の講師、林欧はCNAの取材に対し、規則案は既存の保護要件の一部に法的拘束力を持たせるもので、正式な雇用関係のない労働者が正規従業員と同等の社会保険給付を受けられるとは限らないと説明している。

一方、共産党が配達員などへの組織的な働きかけを強める動きは、以前から進んでいた。 例えば、中国国家市場監督管理総局は2024年6月、配達員を対象とした党組織の活動強化について、17項目の措置を発表した。総局の公式発表には、配達員が共産党の配慮に感謝し、党の指導に従うよう促す方針が明記されている。 この施策には、党組織を通じて配達員の要望を把握し、休息場所や食事などの問題を解決する取り組みも盛り込まれた。同時に、配達員の間で党組織の活動を広げ、共産党への支持を強める狙いも示されている。 党組織による配達員への働きかけについては、学術研究でも分析されている。 ベルリン自由大学と中国共産党中央党校の研究者らは2025年10月、地方当局が配達員に対して党組織の活動をどのように進めているかを分析した論文を発表した。研究者らは、共産党が労働者への支援や党組織の活動を通じて、流動的な働き方をする配達員を政治的な組織に取り込もうとしていると指摘している。 また、中国共産党は新たな労働者層への政治的な働きかけを強める方針も明示している。 2026年4月に党中央と国務院が公表した文書では、新就業群体が党の指導に従うよう促し、共産党の影響力や結束力を強めることを目標に掲げている。 一方、党中央組織部は、さまざまな分野から代表を選ぶことで、共産党の階級的、大衆的な支持基盤を強化する必要があると説明している。 今後、実際にどの程度の配達員や運転手、インフルエンサーが候補となり、代表に選ばれるかが注目される。現時点で公表されている方針には、「新就業群体」に割り当てる具体的な人数は示されていない。 候補者の推薦や審査は各党組織が行い、代表選出は2027年6月末までに終わる予定だ。 配信者を含む新たな労働者層が代表として選ばれた場合、その職業や活動歴だけでなく、党内でどのような役割を担うかも注目される。