申告すべきか見送るべきか？　当局のオフショア信託所得課税に悩む中国の富豪たち　申告猶予期間中の対応分かれる

　中国の税務当局が導入したオフショア信託からの所得に対する課税を巡って、同国内の富裕層の対応が分かれている。 　当局が設定した90日間の申告猶予期間が10月22日に終了したが、財新の調査によれば、期限終了に伴い、一部の富裕層は駆け込みで申告納税を済ませた一方で、課税対象の範囲や税額、過去の収益に対する遡及課税などが不透明なため、とりあえず申告を見送った人々もいる。ただし見送った場合は、今後、未納税額を申告する場合には、延滞金を追加徴収されるリスクもあり、悩ましい判断を迫られた。

　中国の税務当局が導入したオフショア信託からの所得に対する課税を巡って、同国内の富裕層の対応が分かれている。 　当局が設定した90日間の申告猶予期間が10月22日に終了したが、財新の調査によれば、期限終了に伴い、一部の富裕層は駆け込みで申告納税を済ませた一方で、課税対象の範囲や税額、過去の収益に対する遡及課税などが不透明なため、とりあえず申告を見送った人々もいる。ただし見送った場合は、今後、未納税額を申告する場合には、延滞金を追加徴収されるリスクもあり、悩ましい判断を迫られた。

　資産管理や承継のために海外に設けた信託口座内の資産から発生する個人の所得に対して課税するとの新方針は7月24日、中国財政省と国家税務総局による「オフショア信託に関する個人所得税の取り扱いについての公告」の中で発表された。 　これにより信託期間中に発生する配当や値上がり益などの収益について、税率20％の個人所得税を適用することが明確となった。当局は2023〜25年に海外資産から得た利益に適用するとの方針を示す一方で90日間、すなわち10月22日までの期間は申告手続きの準備のための猶予期間とした。

■捕捉されやすい海外上場企業オーナー 　中国の安理法律事務所で税務担当のパートナーを務める葉永青氏は10月22日、財新の取材に対し、自身のチームが担当する顧客は全て申告納税を完了したと述べた。 　北京洪範法律事務所の弁護士で高級顧問を務める楊祥氏によれば、実質的に超富裕層と言われる人々は一般的に、税務当局の徴税や管理に対しては協力する傾向が強いという。こうした企業家は、オフショア信託を通じて海外の上場企業の株式を保有しているケースが多い。株式の保有状況は、上場目論見書や持ち株比率の変動届け出、株式売却に関する公告などにより、市場で開示されている。さらに、個人資産に関する情報も市場で広く注目されているため、税務当局から信託資産の中身を捕捉されやすい。

　これに対し、一部の富裕層は税務当局から未だに明確な通知を受けていないため、引き続き様子見とする傾向がある。楊氏によれば、今後の運用が見直されることを期待している。とりわけ、オフショア信託の存続期間中に生じた過去の運用益について、何年前まで遡って課税対象とするのか、確たる結論は出ていない。 　また、申告に際して信託の全体的内容、受益者の名義、過年度にわたる資金移動などを詳細に開示した場合、税務当局がその他の国外所得や取引に関して調査範囲をさらに広げることを懸念する富豪もいる。

■申告したのは少数派？　 　前出の葉氏も、税務当局が現在把握できているオフショア信託関連情報の多くは、上場企業が開示する信託経由の株式保有状況に由来すると指摘している。相当昔に海外で信託を始め、上場企業の株式を運用していない人については、税務当局が関連情報を全面的に把握できているかどうか不明だ。このため、全体としてどれだけ申告完了しているか推計することも難しいという。 　これに先立ち、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は、匿名を条件に取材に応じた資産運用業界の関係者の話として、オフショア信託への新たな課税規定をめぐり、最近、中国本土の顧客からの問い合わせが相次いでいるものの、実際に申告手続きに進んだケースはごくわずかだと報じていた。

　納税すべき金額の大きさも申告を思いとどまらせる一因となっているようだ。申告した場合、納税額は9ケタ、すなわち数億元規模(1億元で23億円強)になるケースが多く、それだけの現金を一度に用意するのは超富裕層であっても大きな負担となる。 　ある税務弁護士が匿名を条件に財新に語ったところによると、今回のオフショア信託に関する個人所得税の追徴対象期間は5年、あるいはそれ以上に及ぶ可能性があるという。同氏の顧客の中には、追徴税額が数十億元に達するケースもあり、資金を捻出するために株式などの資産を売却せざるを得ない状況にあるという。香港のプライベートバンキング関係者も最近、多くの顧客が現金を引き出しており、その資金はオフショア信託に関連する税金の支払いに充てられることを明かした。

　ブルームバーグの報道によると、「ブルームバーグ・ビリオネア指数」および上場企業の規制開示書類に基づく集計では、世界の富豪トップ500人のうち、8人の中国人起業家(およびその家族)が、オフショア信託を通じて、中国で主要事業を展開する上場企業の株式を保有している。10月16日時点でのこれら株式の時価総額は、合計約1402億ドル(約22兆円)に上る。 ■人気火鍋チェーンの株式550億円相当を売却 　その内訳として、大手インターネット企業、網易(ネットイース)創業者の丁磊氏が約370億ドル相当、格安ネット通販、拼多多(ピンドゥオドゥオ)創業者の黄崢氏が約290億ドル相当の株式を保有している。ネットイースに近い関係者によると、同社の経営陣はすでに納税問題を解決済みだという。

　最近では一部の上場企業で大株主が保有株を売却しており、株価の上値を抑える要因となっているが、市場関係者の間では売却は納税資金を確保するためのものと推測されている。9月8日には、人気火鍋チェーン「海底撈(ハイディラオ)」の主要株主の一つ、「SP NP Ltd.」が、ブロックトレード(大口取引)を通じて2億5900万株を売却し、約27億5100万香港ドル(約550億円)を現金化した。この「SP NP Ltd.」は海底撈の創業者である張勇氏の妻、舒萍氏が設定した家族信託の名義上の受託者だ。

　また、学生向けローン事業から成長し、アメリカ市場に上場しているフィンテック企業、趣店(チューディエン)は、中国国内の傘下企業2社を巡る過去の株式再編に関連し、創業者の羅敏氏が7億9000万元の個人所得税を追加納付する必要があることを公表した。この追加納税額7億9000万元に加え、関連する延滞金、罰金、その他の税金・費用はすべて同社が負担するという。 (財新記者:文思敏,王小青) ※中国語原文の配信は10月22日

※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。