“国民皆歯科健診”具体化へ 自治体に財政支援 厚労省が新計画

国民の健康寿命を延ばす予防医療の推進に向けて、厚生労働省は、希望する人が毎年、歯科健診を受けられるよう、来年度から自治体などに財政支援を行うほか、がん検診を受けやすい環境の整備などを進めていくための新たな計画をまとめました。

それによりますと、希望する人が毎年、歯科健診を受けられるよう、唾液から歯周病の疑いを調べる簡易健診を制度化し、実施する自治体などに対し、来年度から財政支援を行うとしています。

また、がん検診などの受診率が低い傾向にある小規模事業者の従業員のほか、パートで働く人たちなどに受診を促すため、職場での情報提供や休日の付与など、受診機会の確保に向けた取り組みを強化するとしています。

さらに、生活習慣病のリスクを軽減するポイントをまとめた食事ガイドを今年度中に策定することや、更年期の症状など女性特有の健康課題に対応する医療機関を検索できる仕組みを整えたり、診察にあたる医師向けの手引きを周知したりすることも盛り込まれています。

厚生労働省は、必要な予算を来年度の概算要求に反映させる方針で、上野大臣は「国民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むことが重要で、積極的な働きかけによって行動変容を促していきたい」と述べました。