中間選挙、トランプのガソリン価格対応「不支持」が73％　イラン戦争も逆風

11月3日の中間選挙を約2週間後に控え、ドナルド・トランプ大統領のガソリン価格への対応を有権者の73％が支持せず、共和党支持層にも不満が広がっていることが最新の世論調査で明らかになった。 アメリカのニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が10月12〜19日に実施した世論調査によると、ガソリン価格に対するトランプの対応を「支持しない」と答えた有権者は73％に達し、「支持する」の24％を大きく上回った。調査対象となった政策分野の中で、最も不支持率が高かった。 無党派層の77％、共和党支持者の42％が不支持と回答。2024年の大統領選でトランプに投票した人でも43％が不支持だった。30歳未満では91％、ヒスパニック系有権者でも79％に達した。 トランプの職務遂行を支持すると答えた登録有権者は34％で、第2次政権で最低となった。投票する可能性が高い有権者に限ると、支持率は36％、不支持率は59％だった。 ニューヨーク・タイムズの政治アナリスト、ネイト・コーンによると、中間選挙を控えた大統領の支持率としては、1946年のハリー・トルーマン大統領以来の低水準だという。民主党所属だったトルーマンの支持率は当時33％で、同年の中間選挙では与党・民主党が上下両院の多数派を共和党に奪われた。 ガソリン価格だけでなく、経済政策全般への評価も悪化している。 トランプの経済運営を支持しない有権者は64％に上り、2025年9月の53％から11ポイント上昇。アメリカの経済状況についても75％が「あまり良くない」または「悪い」と評価した。

11月3日の中間選挙を約2週間後に控え、ドナルド・トランプ大統領のガソリン価格への対応を有権者の73％が支持せず、共和党支持層にも不満が広がっていることが最新の世論調査で明らかになった。 アメリカのニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が10月12〜19日に実施した世論調査によると、ガソリン価格に対するトランプの対応を「支持しない」と答えた有権者は73％に達し、「支持する」の24％を大きく上回った。調査対象となった政策分野の中で、最も不支持率が高かった。 無党派層の77％、共和党支持者の42％が不支持と回答。2024年の大統領選でトランプに投票した人でも43％が不支持だった。30歳未満では91％、ヒスパニック系有権者でも79％に達した。 トランプの職務遂行を支持すると答えた登録有権者は34％で、第2次政権で最低となった。投票する可能性が高い有権者に限ると、支持率は36％、不支持率は59％だった。 ニューヨーク・タイムズの政治アナリスト、ネイト・コーンによると、中間選挙を控えた大統領の支持率としては、1946年のハリー・トルーマン大統領以来の低水準だという。民主党所属だったトルーマンの支持率は当時33％で、同年の中間選挙では与党・民主党が上下両院の多数派を共和党に奪われた。 ガソリン価格だけでなく、経済政策全般への評価も悪化している。 トランプの経済運営を支持しない有権者は64％に上り、2025年9月の53％から11ポイント上昇。アメリカの経済状況についても75％が「あまり良くない」または「悪い」と評価した。

生活費の高騰への対応では69％、関税政策では61％、イラン戦争への対応では65％が不支持だった。 テキサス州の共和党戦略家ブレンダン・スタインハウザーは、生活費や燃料価格、住宅費、医療費などの問題が共和党に重くのしかかっているとの見方を示した。 中道系シンクタンク「サード・ウェイ」のジム・ケスラーは、関税政策とイラン戦争はいずれもトランプ自身が推進したものであり、経済状況への不満が政権に向かうのは当然だと批判した。 一方、ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は調査結果を退け、減税や処方薬価格の引き下げ、国境警備の強化、雇用創出などを政権の成果として強調した。 経済政策に加え、トランプが従来強みとしてきた移民政策でも、有権者の評価が悪化している。57％が不支持と回答し、支持すると答えた42％を上回った。 2024年の大統領選では、移民問題がトランプの勝利を支える重要な争点だった。しかし今回の調査では、無党派層の61％がトランプの移民政策を支持せず、ヒスパニック系有権者でも不支持が67％に達した。30歳未満の不支持率は79％で、2025年9月から11ポイント上昇した。 移民政策は依然としてトランプが最も高い評価を得ている政策分野だが、ここでも不支持が支持を上回っている。

中間選挙の情勢も共和党に厳しいものとなっている。 今回の調査で、各選挙区の下院議員候補への投票意向を尋ねたところ、民主党候補を支持すると答えた人は52％、共和党候補は41％だった。 この11ポイントという差は、過去の下院選の実際の得票率と比べても大きい。コーンによると、全国の下院選でこれほど大きな得票率の差がついたのは、民主党が大勝した2008年が最後だという。 民主党は、上院選の投票意向でも民主党候補が5ポイント、知事選では11ポイント先行している。 ただし、民主党が上下両院で多数派を奪還できるかは不透明だ。下院では民主党が多数派を取り戻すとの見方が強まっているが、上院では共和党が100議席のうち53議席を占めている。民主党が上院でも多数派を奪還するには、今回の選挙で共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。 コーンは、過去の選挙でも世論調査が民主党への支持を過大評価した例があることに注意を促している。 しかも、民主党自体への有権者の評価は決して高くない。 今回の調査では、民主党に「不満がある」と答えた有権者が70％に達し、共和党への不満を示した63％を上回った。

一方、中間選挙では47％がトランプの行動に歯止めをかける候補者に投票したいと回答した。トランプを支持する候補者を望む人は22％にとどまり、27％はどちらでも構わないと答えた。 民主党のハイディ・ハイトカンプ元上院議員は、有権者は民主党を積極的に選んでいるというより、トランプの共和党を拒否しているのだとの見方を示した。 トランプの支持率低下は、ほかの世論調査でも確認されている。ロイター通信と調査会社イプソスの調査では支持率が第1次政権を含めて最低の31％となったほか、CNNとSSRSの調査では32％、ワシントン・ポストとABCニュース、イプソスの共同調査では33％だった。 ヘスス・メサ （本誌記者）