電気料金 10月は「過去最高」水準へ この冬はどうなる？ | NHKニュース

10月に使用する分の電気料金は、政府の補助の終了や、燃料費の上昇などから、まだ料金を発表していない関西電力を除くと、大手電力9社すべてで値上がりし、いずれも過去最高の水準となります。

Q.政府の補助金が無くなるということですが、そもそもいつから、どの程度、払われていたのでしょうか。

A.政府による電気料金への補助は、2023年1月の使用分から始まり、いったん無くなる期間も挟みつつ、断続的に行われてきました。

導入のきっかけは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻で、火力発電の燃料費が高騰し、電気料金が大きく値上がりしたことでした。

東京電力では、2022年の夏から冬にかけては、国の認可が必要な規制料金が、それまでの最高額を更新。

政府の補助金は、電力会社に値引きの原資として支払われ、その分、消費者に請求される電気料金が値引きされる仕組みで、適用を受けるために消費者が何かを申請する必要はありません。

ことしの夏は7月から9月の使用分について、使用量が1キロワットアワーあたり3.5円から4.5円の補助が行われ、経済産業省は、今回の補助金によって標準的な家庭の場合、電気料金は7月は1490円、最も暑さが厳しくなるとみられる8月は2084円、9月は1536円、それぞれ負担が減るとしていました。

Q.燃料費の高騰も、電気料金の上昇の一因ということですが、どの程度上がっているのですか？

A.ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格はこのところ1バレル＝100ドルから90ドルほどで推移しています。

中東情勢が緊迫する前の60ドル前後と比較すると30ドルから40ドルほど高くなっています。

日本の火力発電で石油が燃料として使われる割合は1割ほどですが、半分近くを占めるLNG＝液化天然ガスも値上がりしています。

電気料金には、こうした燃料費の高騰分を反映する「燃料費調整制度」という仕組みが導入されています。

LNGや石炭、石油の輸入価格について、過去3か月分の平均を算定し、翌々月に使用する電気料金に反映させる仕組みです。

10月使用分の料金に反映されるのは、ことし6月から8月に輸入された燃料の平均価格ということになります。

この燃料費調整によって、東京電力の場合は、一般家庭で122円分の押し上げにつながっています。

Q.さらに、今回は、送配電にかかるコストの増加も一因ということですが、どういうことですか？

A.送配電にかかるコストは「託送料金」と呼ばれ、資材価格や人件費の高騰などから、大手電力会社のうち、北陸電力を除く9社が11月1日から値上げすることになりました。

北陸電力を除く9社は、この「託送料金」の増加分を、電気料金に転嫁していて、押し上げにつながりました。

A.東京電力の規制料金で、標準的な使用量の家庭を例にして振り返ると、先ほども触れた、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした燃料費の高騰で、2022年の夏から冬にかけては、燃料費調整制度の上限に達し、9126円と当時の最も高い水準が続きました。

その後、政府の補助が始まったことで、いったん7000円台まで値下がりし、さらには6000円台に下がった時期もありました。

しかし、2024年に入ると、8000円台の月が多くなり、去年・2025年は、一時、9000円に達する月もありました。

ことしは8000円台の月が多く、10月使用分で、一気に1200円以上、上がる形となりました。

A.会社が想定している標準的な電気の使用量が違うことも一因ですが、各電力会社で、火力発電の燃料として何をどれだけ使っているか、また原子力や水力・太陽光など、火力以外の発電所が、どの程度稼働しているかなどが異なるため、その分が、料金に影響しています。

A.電気料金を大きく左右する燃料費価格は、中東情勢などの影響を大きく受けるため、見通しは不透明です。

電気料金に詳しい電力中央研究所の村田千春常務理事は今後の電気料金について「イラン情勢、アメリカのエネルギー政策、アラビア半島の東西両岸の軍事的な緊張がどうなるか、さらには為替レートがどちらに振れるかで、大きく変動するので、そうした点に注視していく必要がある。このあとどうなるかは、なかなか予断を許さない状況だ」と指摘しています。

冷房などの使用は減る季節になってきましたが、今後、冬には、また暖房などで電気を多く使う時期を迎えるだけに、電気料金がどうなっていくのか、目が離せない状況が続きそうです。

来月使用し、次の月に請求される大手電力各社の国の認可が必要な規制料金は、まだ発表していない関西電力を除く9社すべてで値上がりします。

各社が発表した使用量が平均的な家庭の電気料金は、今月使用分と比べて、▼北海道電力が1286円上がって1万552円▼東北電力が1486円上がって9690円▼東京電力が1286円上がって9561円▼中部電力が1492円上がって9647円▼北陸電力が835円上がって7970円▼中国電力が1326円上がって9158円▼四国電力が1412円上がって9372円▼九州電力が1239円上がって8115円▼沖縄電力が1578円上がって1万752円となっています。

電気料金が上がるのは、今月使用分まで3か月間行われてきた政府による補助が終わることに加え、中東情勢の影響で火力発電の燃料となるLNGや石炭の価格が上昇していることが背景にあります。

また、会社によっては、資材価格や人件費の高騰で、送配電にかかるコストの上昇分を転嫁していることも料金の押し上げにつながっているということです。

使用量が平均的な家庭では、今月と比べて、▼東京ガスが744円上がって6488円▼大阪ガスが572円上がって6902円▼東邦ガスが553円上がって7118円▼西部ガスが435円上がって6932円となります。