政府・日銀 追加で4兆円規模の市場介入の可能性 民間が分析

4月30日に政府・日銀が市場介入に踏み切った外国為替市場では、その後も急激に円高が進む場面があり、民間の金融仲介会社は、日銀の統計から5月1日から6日の間で4兆円規模の市場介入が行われた可能性があると分析しています。

外国為替市場では、1ドル＝160円台の円安水準が続いていた4月30日、政府・日銀が円買い・ドル売りの市場介入に踏み切り、一時1ドル＝155円台まで円高が進みました。

その後も円相場は円安方向に傾きやすい展開となり、1ドル＝157円台を中心とした取り引きが続く中、5月1日、それに日本が大型連休に入った5月4日と6日は海外市場で、それぞれ急激に円高が進む場面があり、市場関係者の間では市場介入が行われたのではないかという見方が広がりました。

民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行った場合、日銀の当座預金から国庫に移動する見通しの資金が、市場の予想を大幅に超えるということです。

日銀が7日に発表した国庫に移動する見通しの資金は市場の予想を4兆円余り上回っていて、この金融仲介会社では5月1日から6日の間に4兆円規模の市場介入が行われた可能性があると分析しています。

一方、財務省の三村財務官は7日朝、記者団の取材に対して「特にコメントする必要はない」と述べ、市場介入を実施したかどうかについては明言を避けました。